# ガバナンス
国立大、法人化で競争力低下…学術統治が節目を迎えている
学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から20年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（KPI）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指
自民党の松山政司・参院幹事長、地方から出ている首相退陣論に「総裁への批判は当然だ」
自民党の松山政司・参院幹事長は１０日、党派閥の政治資金規正法違反事件などへの対応を巡り、地方組織から岸田首相（党総裁）の退陣論が出ていることについて、「様々な批判が党にはある。最高責任者である総裁への批判になってくるのは当然だ」と述べた。奈良市で開かれた政治刷新のための車座対話に参加後、記者
根強い株主総会の６月開催、集中率59％に－ガバナンス改革の遅れ懸念
（ブルームバーグ）： 日本企業による株主総会の集中開催が依然として根強いことは、投資家が企業と積極的に対話するエンゲージメントや議決権行使の妨げとなるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善の遅れにつながると懸念されている。日本取引所グループによると、６月に上場企業全体（プ
威力が弱まる「環境アクティビスト」…株主提案数増加しても賛成率は最高20%の理由
近年、企業の株主総会で「環境提案」が増加している。今年の6月総会でも、企業に脱炭素の取り組み強化を求める提案が増えそうだが、例年賛同率は伸び悩んでいる。提案する株主側はどのような戦術を用いてくるのか。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が予見する。 6月は株主総会
政策株「保有の合理性検証を」、企業統治の質改善へ金融庁が指針
（ブルームバーグ）： 金融庁は７日、コーポレートガバナンス（企業統治）の質改善に向けた指針を取りまとめた。政策保有株式については、金融機関や企業に適切な開示を求めつつ「保有の合理性についての検証を尽くすよう促すべきである」とした。公表した「アクション・プログラム」は、政策株に加え
ユニスワップ財団の投票延期に見る、DeFiステークホルダーの足並みの乱れ
ユニスワップ財団（Uniswap Foundation）は5月31日、UNIガバナンストークンの保有者により良い報酬を与えるために、プロトコルのガバナンス構造と手数料メカニズムをアップグレードするかどうかに関する重要な投票を延期すると発表した。非営利団体である同財団は、イーサリアムベースの最大
【速報】iDeCoなどの拡充「年末までに結論」岸田総理が明言
岸田総理は、東京都内の金融イベントに出席し、iDeCo=個人型確定拠出年金の掛け金の上限引き上げを含めた改革について、「年末までに結論を出す」と明言しました。岸田総理「企業年金・個人年金は、公的年金と相まって、高齢期に、より豊かな生活を送るための制度として、重要な役
「学級崩壊」自民党に立民が強烈皮肉「さすがの民主党政権もここまで…」規正法改正めぐる迷走に
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、当事者の自民党が対応を二転三転させ、4日の衆院政治改革特別委員会での採決と衆院通過予定が見送られたことについて、立憲民主党の安住淳国対委員長は4日の会見で「自民党がぼろくそに言った民主党政権でもなかったこと」と痛烈な
菊間千乃氏が苦言連発「世界のトヨタが…」認証不正問題「内部でガバナンスきいていない」
元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は4日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、トヨタ自動車など5社で自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正があったと国交省が発表したことを受け、トヨタに関して「二重の意味で残念だ」と指摘した。<
ユニスワップがプロトコルアップグレードのガバナンス延期、関係者の問題提起を受け
大手DEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）を監督するユニスワップ財団（Uniswap Foundation）が、日本時間6月1日に開始を予定していたガバナンス投票を延期する発表を6月1日に同団体のXにて行った。延期されたガバナンスは、ユニスワップのガバナンストークン
トヨタの役員選任案は正しいか？ 豊田章男氏の後継について社外取締役が考えるべきこと《6月18日株主総会》
トヨタ自動車の株主総会は、まもなく6月18日に愛知県豊田市の本社で開かれる。それを前にして、3月21日、トヨタは「社外役員の独立性判断に関する基準」と「株主総会後の取締役・監査役体制』を発表した。 コーポレートガバナンスに関心のある立場として、殊にトヨタの独立社外取締役について
個人がプロに勝てる時代 各種ツールで少額投資も手軽に＝福島理
2024年3月、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、4万円の大台を達成。5月には米ダウ平均株価が、史上初の4万ドルを超えるなど、世界的な株高となっている。特に日本市場は、東京証券取引所が株価、株主利益を意識したコーポレートガバナンス改革を上場企業に求める一方で、日本経済は緩やかなインフレの
プロだけが気づいていたこと…週刊文春トヨタ記事の「社外取締役」告白は、歴史を画する記事だった
今年2月、週刊文春に「豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」と題する「巨弾レポート」が掲載された(2月29日号)。「『全部愛人だと言われている二人の側近女性』との本当の関係」という思わせぶりな見出しもある。 しかし決定的に重要なのは、目次の見出しにある「現役社外取締役が実名
総務省を激怒させた「LINEヤフーの韓国依存」は解決できるのか…当事者が頭を抱える「政治問題」の厄介さ
■総務省がLINEヤフーの「韓国依存」を問題視 「LINEヤフー個人情報漏洩事件」が、日本と韓国の官民を巻き込んだ政治問題に発展する様相を帯びてきた。 総務省は今春、LINEヤフーに対し2度にわたる行政指導を行い、個人情報漏洩事件の根っこには「大株主の韓国IT大手ネ
他人事ではない「水原一平騒動」に経営者が学ぶ事 問題点はチーム大谷のガバナンス欠落にある
元通訳の水原一平被告が、大谷翔平選手の口座から26億円あまりを違法賭博の関係者に対して不正送金したとし、アメリカ捜査当局から銀行詐欺罪などの罪で訴追されている騒動。6月4日に行われる罪状認否で水原氏は起訴の内容を認める見通しだと、複数メディアで報じられています。 日本中に衝撃が
米大手資産運用会社の調査で判明…株主総会での「議決権の行使」が「株価」に与える“無視できない”影響【アライアンス・バーンスタイン】
以前から「企業のガバナンス改善」は株価の上昇に深く関係すると考えられてきました。そのようななか、米国の大手資産運用会社であるアライアンス・バーンスタイン（以下「AB」）が、企業のガバナンス改善を測る指標のひとつである「議決権の行使」に焦点をあてて、株価への影響を調査しました。詳しくみていきまし
ソラナ、バリデーターに優先手数料の全額を与えることを決定
ソラナ（Solana）のバリデーターは、優先手数料の100％を彼らに与えるというガバナンスの提案が5月27日遅くに77％の賛成で可決された後、データが示すように少し多くのSOLを得るようになった。バリデーターは、トランザクションを確認し、セキュリティを維持するためのソフトウェアを
米テスラＣＥＯの560億ドル報酬案に反対を、助言会社が株主に推奨
[２５日 ロイター] - 米議決権行使助言会社のグラスルイスは２５日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主に対し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の５６０億ドル報酬案に反対するよう推奨したと明らかにした。報告書で、報酬の「過大な規模」、権利行使時の希薄化効果、所有権
キンドリル、ガバナンス運用に対応した伴走型アドバイザリーサービスについて説明
キンドリルジャパン株式会社は25日、ガバナンス運用に対応した伴走型アドバイザリーサービスについて説明した。 同社では、「サイバー・レジリエンス・フレームワーク」により、レジリエンスに対する取り組みを整理。「予測（管理）」、「防御」、「対応」、「復旧」の4つのステップからアプロー
尹大統領、ＬＩＮＥ事態に「韓日関係とは別」 岸田首相「緊密に疎通」
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２６日、日本の岸田文雄首相との首脳会談で、日本政府の行政指導によって触発された「ＬＩＮＥヤフー事態」に対して、「今後、両国間の不必要な懸案にならないようにしっかりと管理していく必要がある」と述べた。尹大統領はこの日、竜山（ヨンサン）庁舎で開か