# エネルギー政策

　静岡県掛川市は10日、今年度の市民意識調査の結果を公表した。浜岡原発の今後についての回答は「安全が確認できれば稼働した方がよい」が4割を超えて最も多く、「廃炉にした方がよい」「停止しておいた方がよい」を合わせた回答を上回った。久保田崇市長は「中部電力が安全対策をしっかり講じて、それを市民が理

　資源エネルギー庁が１０日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（８日時点、１リットルあたり）は、前週より０・６円高い１７６・２円で、３週連続の値上がりとなった。

ロシアのプーチン大統領は９日、モスクワでインドのモディ首相と会談した。両首脳は経済協力を進める方向で一致したほか、ロシアの侵略が続くウクライナ情勢も協議した。ロシアは、露印や中国など主要新興国や非欧米諸国でつくる「ＢＲＩＣＳ」、「上海協力機構」（ＳＣＯ）といった枠組みを通じて対立する欧米に対抗

連日の猛暑で、電力不足の懸念が高まっている。８日には東京電力管内で冷房の使用が急増して電力需給が逼迫、中部電力から電力の融通を受ける事態が起きた。今後も厳しい暑さが見込まれるが、政府は夏の節電要請は行わない考えだ。発電所の稼働再開で供給力に余裕が生まれるとの判断だが、老朽発電所が停止するリスク

連日の猛暑で、エアコンなど電気の使用量が増えるなか、電力の供給について齋藤経済産業大臣は「予断を許さない状況だ」と警戒感を示しました。齋藤経済産業大臣「今後、厳しい暑さが見込まれるため、電力需給は予断を許さない状況だと認識している」齋藤大臣はこのように

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。　だが、いま日本の置かれている

岸田文雄首相は８日、上下水道での漏水検知に人工衛星や人工知能（ＡＩ）などを活用する技術について、今後５年程度で全国の自治体などに展開し、標準化する方針を示した。「上下水道ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」として、８月にも改定する「水循環基本計画」に盛り込み、来年度予算案からの計上を目

瀬戸内海の環境保全を訴える団体が中国電力による使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画について計画にともなう港湾建設を禁止することなどを県に求めました。要請したのは岡山県に事務局を置き、山口県を含む瀬戸内海周辺11府県の市民や団体で作る環瀬戸内海会議です。会は、中国電力が

（ブルームバーグ）： 気候変動対策に取り組む企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」は８日、日本政府に対し2035年までに石炭火力を廃止することなどを求める書簡を提出したと発表した。ＪＣＩの同提言には、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、楽天グループなど153社を含

[ワルシャワ ５日 ロイター] - ポーランド中央銀行が５日に発表したインフレ報告によると、２０２４年上半期に中銀の目標範囲に減速したインフレが一時的に再加速し、２５年第１・四半期にピークに達するとみられている。中銀は２４年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を３．７％、２５

　任期満了に伴う鹿児島県知事選は７日、繰り上げ投票区を除く１００７カ所で一斉に投票がある。即日開票され、８日午前０時半までに全ての市町村で作業が終了する見込み。現職知事による１期４年間の県政運営をどう評価し、続投か転換のどちらを選択するか、有権者の審判が下る。５日までの期日前投票率は前回知事選

アメリカのエマニュエル駐日大使が6日、福島県南相馬市を訪れ、福島第一原発の処理水放出の安全性を強調しました。アメリカのエマニュエル駐日大使が訪れたのは、南相馬市の北泉海岸です。今回の訪問は、去年8月から始まった福島第一原発の処理水放出を支持するためのもので大使は、ボ

　国内外で再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京）が、苫小牧市と白老町で蓄電池事業を計画している。脱炭素電源への新規投資を支援する国の新制度を活用し、一般家庭約３万６５００世帯の１日電力消費量に相当する１４万キロワットの蓄電池設備を建設する。苫小牧では２０２６年５月ごろの着工、２７年の完

中国やロシアが主導する国際的な枠組みである上海協力機構の首脳会議が、カザフスタンで開かれました。　プーチン大統領は、上海協力機構を欧米への対抗軸として位置付けたい構えです。　しかし、参加国からは、プーチン氏の狙いとは裏腹に、ある思惑が見え隠れします。　

　政府は次世代原子炉「高速炉」の実用化に向け、燃料の国産化を推進する。日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（停止中、茨城県大洗町）用の燃料製造工場の新設を検討し、２０２６年度の再稼働に備えて安定供給できる体制を目指す。エネルギー安全保障上の観点からも自前で製造する能力を確保する。

米国の「エネルギー自立」という考えは、最近の大統領候補討論会でも登場するなど、依然として注目の話題だ。多くの人がその意味を定義するのに苦労している一方で、誰もが自分なりの意見を持っているようだ。■一貫した用語の確立エネルギー自立の定義の下では、以下の2つの主張はそれ

　【アスタナ＝東慶一郎】中国の習近平（シージンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は３日、カザフスタンのアスタナで会談した。両首脳は友好関係を確認し、ウクライナ侵略で対立する米国などを念頭に置いた結束を強調した。　プーチン氏は会談冒頭で中露関係について、「歴史上、最良の時期を迎

　九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から丸40年を迎えた。4日から原子力規制委員会の認可を受けた「40年超」の運転に入る。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した原発として4基目で、九州では初めて。政府が原発の最大限の活用を目指す中、安定運転で信頼を積み重ねら

　資源エネルギー庁は2024年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2024年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で21回目となります。本稿では250ページ超に及ぶ「2024年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の、「第2章 カー

［モスクワ／ウィーン　３日　ロイター］ - ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所がウクライナの無人機（ドローン）３機による攻撃を受け、作業員８人が負傷した。ロシア側の支援を受ける当局者が３日明らかにした。近隣市街は広く停電と断水に見舞われているという。ロイ