# エネルギー・電力インフラ

　独ロバート・ボッシュは23日、米ジョンソンコントロールズインターナショナル（JCI）が持つ住宅・小規模商業施設向けのHVAC（暖房・換気・空調）事業を買収すると発表した。買収価格は80億㌦（約1兆2千億円）で、ボッシュとして過去最大規模の買収という。この一環として日立製作所とJCIの合弁であ

Yuka Obayashi[東京 ２５日 ロイター] - 原油先物価格はアジア時間２５日の取引で下落。中国の需要減退懸念に加え、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉が進展するとの期待による供給不安の後退で売りが先行している。０１２９ＧＭＴ（日本時間午前１０時２９分

丸紅は23日、京都大学発の核融合スタートアップの京都フュージョニアリング（KF、東京都千代田区）に出資したと発表した。KFがニチコンなど4者を引き受け先として実施した総額10億7000万円の資金調達の一部を担った。丸紅は出資額を明らかにしていない。KFが手がける核融合プラントの装置設計やシステ

停電情報です。東北電力ネットワークによりますと登米市でおよそ400戸が午前10時半頃から停電しているということです。東北電力が原因を調べていますが復旧の見通しは現在立っていません。

　葛尾村は、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の野行（のゆき）地区を巡り、地区内に建設されている風力発電所周辺の避難指示解除に向けて調整に入った。地区内で建設が進む風力発電所の発電事業開始に合わせ、来春の避難指示解除を目指している。　避難指示解除に向け、住民が日常的な生活

上半期の韓国石油元売り４社の石油製品輸出量が上半期基準で過去最大を記録したことがわかった。大韓石油協会は２４日、１～６月のＳＫエネルギー、ＧＳカルテックス、エスオイル、ＨＤ現代オイルバンクの石油製品輸出量が２億４５３０万バレルと集計されたと明らかにした。これは石油協会の統計集計以降で上半期基準

　古河電気工業は23日、電池子会社の古河電池について、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）や東京センチュリーが買収すると発表した。株式公開買い付け（TOB）などを経て約400億円で全株式の取得を目指す。APと東京センチュリーは、昭和電工マテリアルズ（現レゾナック）から鉛蓄電池事業を

　梅雨前線が日本列島に居座った7月某日。レインウエアに身を固めながら全身ずぶぬれになった取材班は、「やくらいサイズゴルフ倶楽部」（宮城県加美町）でのラウンドをハーフで取りやめ、近くの温浴施設に直行しました。ホールアウト後にシャワーすら浴びられないのでは、体調を崩してしまう危険性を自覚したからで

リチウムイオン電池の負極材に使用するシリコン・炭素複合材料を開発する「星科源新材料科技」（以下、星科源）がこのほど、シードラウンドとエンジェルラウンドで計5000万元（約11億円）余りを調達した。出資したのは紅杉中国（HongShan、旧セコイア・チャイナ）のシードファンド、険峰長青（K2VC

　米系調査会社J.D.パワージャパンは7月16日、2024年中国版新エネルギー車（NEV）商品魅力度調査の結果を発表した。　同調査は毎年実施されており、中国のユーザーがNEVを購入する際に何を重視するかを判断するための有益なデータ源となっている。　本稿では、2022

一年365日。毎日が何かの記念日である。本日7月25日は、ホンダが開発した燃料電池車（FCEV）のコンパクトカー「FCX」が、米国のEPA（米国環境保護庁）とCARB（カリフォルニア州大気資源局）の認定を取得した日だ。その後、日本の国交省による認定も取得し、年末には日米でリース販売が始まった。

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進を求め、全トヨタ労働組合などが愛知県の大村知事に要望書を提出しました。24日、提出された要望書には自動車の新たなエネルギー源として期待されている水素とアンモニアの利用の促進をすることなどが盛り込まれています。要望書は全

経済産業省が２４日に発表した今月２２日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、今月１６日時点の前回調査から５０銭安い１７５円４０銭でした。値下がりは２週連続です。一方、群馬県のレギュラーガソリンの１リットル当たりの平均小売価格は、前回調査から７０銭安い１７５

経済産業省が７月２４日に発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの７月２２日時点の栃木県内の平均小売価格は１７５円５０銭で、前の週から２０銭下がりました。全国平均は前の週より５０銭安い１７５円４０銭で、２週連続で値下がりしました。政府が石油元売り会社に支給している

　青森県むつ市の山本知也市長は24日夕、原発の使用済み核燃料をむつ市の施設で中間貯蔵する事業の開始に必要な安全協定について、締結を容認する考えを表明した。　県庁で宮下宗一郎知事と会談し「県と共に締結に進みたい」と伝えた。事業者側は9月までの操業を目指しており、焦点は知事の判断に移

青森県むつ市の「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の操業に必要な、安全協定の締結に向けた動きが加速しています。立地自治体の山本知也むつ市長は、24日に宮下宗一郎知事と面談し「協定締結できる環境が整った」という考えを伝えました。むつ市の山本知也市長は24日、宮下知事と面談し、事業者の「R

Nina Chestney[ロンドン ２４日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年と来年の世界の石炭需要がほぼ横ばいとなるとの見通しを示した。一部主要国での電力需要の増加が太陽光や風力発電の急速な拡大により相殺されるとしている。２０２３年の世界

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は24日の定例記者会見で、再稼働に向けた審査会合が26日に開かれる日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について「審査会合で一定の結論が出されることの重みは非常に大きい」と述べた。　

【AFP＝時事】英王室は24日、地球温暖化ガス排出削減計画の最新版を発表した。　英王室の昨年度の年次報告書および会計報告書と共に発表された。このネットゼロ計画に基づき、ヘリコプターやチャーター機使用の際の持続可能な航空燃料（SAF）への置き換えが行われる他、バッキンガム宮殿（Bu

　関西電力送配電のホームページによると、24日午後6時13分時点で大津市の穴太1、2丁目と坂本1丁目の計約350軒で停電が発生している。　原因を調査中で、復旧見込みは午後8時ごろという。