# エネルギー・電力インフラ

メルセデス・ベンツと全固体電池開発ベンチャーの米Factorial Energyが、電気自動車（EV）の航続距離を80%も延ばすとうたう、新しい全個体電池を共同開発したと発表した。メルセデスは、Factorialが2022年に実施した2億ドルの資金調達に、ステランティス、ヒョンデ

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。　この日、有識者会議の初会合があり、リサ

　蓄電池が地球温暖化対策の鍵になると注目されている。自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に欠かせないためだ。　蓄電池に関する技術開発は日本が先行したが、中国や韓国の追い上げでシェアを落としている。国内の生産基盤を強化し、競争力を向上させることは経済安全保障上も重要である。

米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国ヒョンデは9月12日、電気自動車（EV）などのクリーンエネルギー技術や部品の共同調達での協業に向け、覚書を交わしたと発表した。商用車や内燃機関、水素技術の共同開発と生産も視野に入れる。両社の事業規模と強みを相互補完することでコストを削減し、幅広

　岐阜県大垣市などで計画された風力発電施設の建設を巡り、県警が反対住民らの個人情報を事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に伝えたのはプライバシー権の侵害だとして、住民4人が県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、県警による情報収集

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　

中国、米国に次ぐ世界第3位の太陽光発電大国である日本。令和4（2022）年度の発電量は926億キロワット時で、日本全体の発電量のうち約9・2％を占めた。その陰で、2030年代に訪れる太陽光パネルの大量廃棄が懸念されている。国は13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて有識者検討会の初会合

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルに関する合同会議の初会合を開いた。　耐用年数を迎える使用済みパネルの急増が見込まれる中、リサイクルの義務化に向け、その対象や費用負担の在り方といった議論を開始。制度面の検討も進め、今冬をめどに結論を取りまとめた上で、関連法の整

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。　ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　全国の電力需給を調整する電力広域

岐阜県大垣市での風力発電所建設をめぐり反対派の住民4人が警察に収集された個人情報を抹消するよう求めた裁判の控訴審で名古屋高裁は13日、県に対し一部の個人情報の抹消を命じました。　訴えなどによりますと、大垣市の三輪唯夫さんら4人は風力発電所の建設に反対したことをめぐり岐阜県警が個人

　政府は13日、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた議論を始めた。2030年代以降に耐用年数を超えたパネルが大量に廃棄される事態に備え、再利用を義務付けるパネルの種類や設置形態、放置された場合の罰則などを詰める。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。　この日、環境、経

　関西電力子会社のKANSOテクノス（大阪市）は13日、環境省から受託した実証実験の環境影響調査事業で不正受給があったと発表した。2023年度の事業で、実際には従事していない従業員の人件費を架空計上するなどして、実際より計約1860万円多く受給していた。過去にも同様の不正をしていないか調査を続

Ritsuko Shimizu［東京　１３日　ロイター］ - 電力の需給状況を監視し、電力融通などにより安定供給の確保を行っている電力広域的運営推進機関は１３日、東京電力パワーグリッドに対し、１７、１８日の両日、エリア内での電力設備の補修作業などを停止するよう調整を要請し

来週も想定を上回る残暑が続く見込みであることから、東京電力は停止する予定だった火力発電所に稼働を続けるよう初めて要請しました。東京電力パワーグリッドによりますと、今月17日と18日の2日間、想定以上の残暑によって冷房など電力の使用が増えることから、東京エリアで電力の需給がひっ迫す

　岐阜県大垣市での風力発電事業を巡り、勉強会を開いた住民らの個人情報を県警が収集、事業者側に提供したのは違法だとして、住民4人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、抹消請求を退けた一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じた。県警の情報収集につ

GMとヒョンデは9月12日、車両の共同開発、製造、クリーンエネルギー技術に関して、将来的な協力を探るための覚書を締結した、と発表した。この協力により、両社はコスト削減と競争力向上を図る。具体的には、乗用車および商用車の共同開発と生産、内燃機関、クリーンエネルギー、電気および水素技

Shiho Tanaka［東京　１３日　ロイター］ - 住友商事は１３日、インドの再生可能エネルギー開発事業者であるＡＭＰＩＮエナジー・トランジションと新会社を設立したと発表した。インドでの再エネの電源開発と、太陽光や風力などの電力供給を目指す。企業が再エネ電力を長期間購

自民党総裁選（27日投開票）に立候補した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は13日の共同記者会見で、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画」について、「再生可能エネルギーに偏り過ぎている。早急かつ抜本的に見直す」と言及した。「（次世代エネルギーとして期待される）核

Yoshifumi Takemoto［東京　１３日　ロイター］ - 政府内で１０月末に期限を迎える電力・ガス補助金について、再延長案が浮上していることが分かった。２７日の自民党総裁選を経て誕生する新政権で本格的に議論する。政府側は当初、打ち切りを与党側に打診していたが、新

年々暑さが厳しくなる現代において、もはやクーラーは必要不可欠といえる存在です。日が落ちてからも暑い時間が続き、1日中クーラーをつけっぱなしにする方も多いでしょう。とはいえ、気になるのは電気代です。そこで本記事では、7月から9月までクーラーをつけっぱなしにした場合の電気代と、電気代