# エネルギー・電力インフラ
ロシアのＬＮＧ輸出、1─8月は前年比7％増 8月は32％増＝ＬＳＥＧ
[モスクワ ２日 ロイター] - ロシアの１─８月の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出量は前年同期比７．３％増の２０７０万トンとなった。８月は前月比３２％急増し、前年同月比で２４％増えた。ＬＳＥＧがまとめたデータで２日明らかになった。主に北極圏ヤマルでの生産が輸出増に寄与した。
温室効果ガス削減へ ～ヘルスケア産業も挑戦―アストラゼネカ～
「気候変動関連死」が注目され始めた。異常気象による洪水や干ばつよる被害、猛暑がもたらす熱中症などの死亡者が増加しているからだ。世界や日本の企業でも、温室効果ガス（CO2）削減を目指す機運が高まっている。ヘルスケア産業の分野で、取り組みを進めているバイオ・医薬品企業アストラゼネカの関係者に話を聞
室外機の開発期間35％短縮へ…パナソニック、ヤンマーと新会社設立の狙い
パナソニックホールディングス（HD）はガスヒートポンプエアコン（GHP）の開発や製造で、ヤンマーHD子会社との共同出資会社「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造」を群馬県大泉町に設立する。資本金は9000万円、出資比率はパナソニックHDが51％、ヤンマーエネルギーシステム（大阪市北区）が49％
エジプトにサウジとリビアが2億ドル、天然ガス購入支援＝関係者
Marwa Rashad[２日 ロイター] - エジプトは国内の天然ガス生産が大幅に落ち込み、この夏の電力危機に対応するために同盟国のサウジアラビアとリビアから天然ガス購入資金として少なくとも２億ドルの支援を受けたことが分かった。事情を知る業界関係者２人が明らかにした。サ
独政府、ロスネフチ資産の信託管理再延長 カタール向け売却視野に
［ベルリン／フランクフルト ２日 ロイター］ - ドイツ経済省は２日、ロシア石油大手ロスネフチのドイツ国内資産について、信託管理期間を来年３月１０日まで再延長したと発表した。これらの資産のカタールへの売却を期待した措置とみられる。ロシアのウクライナ侵攻に伴って、ドイツ政府
【速報】女川原発２号機 燃料装荷を３日から開始へ
東北電力は、女川原発２号機について原子炉に核燃料を入れる燃料装荷を３日から始めると発表しました。
【英国】英経済、130億ポンド縮小か 石油・ガス企業への増税が裏目に
英国の業界団体オフショア・エナジーズＵＫ（ＯＥＵＫ）は２日、政府が石油・ガス企業に対する増税に踏み切れば、英経済は2025～29年に約130億ポンド縮小するとの試算を明らかにした。投資の激減が見込まれるためで、長期的には石油・ガスの生産量の落ち込みにより歳入が120億ポンド減少するとしている
東北電力女川2号機、燃料装填へ
東北電力は3日、宮城県の女川原発2号機の原子炉へ核燃料を装填する作業を同日開始すると発表した。
【韓国】８月の最大電力需要、6.1％増で過去最大
韓国電力取引所によると、８月の最大電力需要は平均87.8ギガワットと前年同月比で6.1％増加し、過去最大を記録した。 猛暑が続いたことで冷房向け電力需要が大幅に増えた。気象庁によると８月の最高気温が33度以上の日は21日で、1973年の集計開始以降で最も多かった。熱帯夜の日数は
政府 予備費9892億円支出を閣議決定 電気・ガス料金とガソリン価格の高騰対策
政府は3日、電気・ガス料金と、ガソリン価格の高騰対策に充てる費用として、2024年度予算の予備費から9892億円を支出することを閣議決定しました。政府は、物価高騰対策として、燃油の激変緩和措置を年内限り継続し、電気・ガス料金への補助を8月使用分から3か月間、追加で実施することにし
自民党 齋藤健・経済産業大臣が生出演 総裁選・推薦人20人が集まるかは 「一切答えないことにしている」
自民党総裁選の出馬の意向が伝えられる、齋藤健・経済産業大臣が9月3日（火）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日 朝6時～8時）に生出演。 自民党総裁選、経済対策、エネルギー政策、外交安全保障問題などについて考えを語った。注目が集まる自
予備費9891億円を決定 電気・ガス・ガソリン補助 政府
政府は3日、電気・ガス料金とガソリン価格の高騰対策として支給している補助金に、2024年度予算の予備費から9891億円を支出することを決定した。
プーチン氏、モンゴル訪問開始 ノモンハン事件85年の式典出席、対日勝利訴え友好確認へ
ロシアのプーチン大統領は3日、訪問先のモンゴルの首都ウランバートルでフレルスフ大統領らと会談し、二国間協力の発展などを定める一連の共同文書に署名する。また、1939年にモンゴル国境付近で旧ソ連軍と日本の関東軍が衝突したノモンハン事件から85年の節目を記念する式典に出席する。ロシア
モンゴルは「戦争犯罪の責任を共有」、プーチン氏不逮捕にウクライナが猛反発
ロシアのプーチン大統領は2日、モンゴルを公式訪問した。国際刑事裁判所（ICC）に加盟するモンゴルが、ICCの逮捕状に基づきプーチン氏の身柄を拘束しなかったことで、ウクライナは遺憾の意を表明した。ICCは2023年3月、ウクライナ侵攻に関連しプーチン氏に戦争犯罪容疑で逮捕状を出して
カザフ、原発建設で国民投票へ 10月に是非巡り
【モスクワ共同】カザフスタンのトカエフ大統領は2日、原発建設の是非を巡る国民投票を10月6日に実施する大統領令に署名した。大統領府が発表した。カザフではソ連時代に原発が稼働していた。 トカエフ氏は国民向け演説で、世界的なエネルギー不足を考慮すると、クリーンなエネルギー源を緊急に
ネクストコアテクノロジーズ、世界初うたう鉄基高Bs低鉄損コア材「HLMET」を発表
ネクストコアテクノロジーズが、世界初をうたう打抜き加工が可能な高Bs低鉄損コア材「HLMET（ヘルメット）」の量産化を発表。 脱炭素社会の実現にモータの高効率化で貢献するネクストコアテクノロジーズは8月26日、世界初をうたう打抜き加工が可能な高Bs（飽和磁束密度）低鉄損コア材「H
敦賀原発2号機の再稼働「不合格」で明白になった活断層の危険性 日本の原発推進派の主張は“世界の非常識”だ 古賀茂明
8月28日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）について、原子力規制委員会は、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格とする審査書案をとりまとめた。 わかりやすく言えば、再稼働を認めないということだ。このような判断
「EV逆風下の最高益」中国BYDの強さを読み解く、PHVを積極投入、高いコスト競争力と開発力誇る
世界で「電気自動車(EV)失速」ムードが漂う中、急速なEVシフトが進んできた中国でも市場の過熱感の一服が見え始めている。 中国におけるEVやプラグインハイブリッド(PHV)など新エネルギー車(NEV)販売台数は、今年1～6月には前年同期比32.0％増(以下、原則「前年同期比」の
羊を飼って電力を生み出す合わせ技。環境にもいいことづくめ
農業と太陽光発電が、石油王国のテキサスで融合する日が来るとは…。マサチューセッツ州に本拠を置くクリーンエネルギー大手のエネル・ノースアメリカと、テキサス州で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の植生管理を行なう家族経営のテキサス・ソーラー・シープは、持続可能な電力と農業の発展のため
〈エネルギー運搬船受注で日中韓の仁義なき戦い〉中東市場で韓国・中国に押されるも、“逆転の一手”となる日本の技術とは？
中東諸国は現在、天然ガス産業の発展に注力している。カタールは液化天然ガス（LNG）の大規模な増産計画を進め、またアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンも新規事業に着手した。それと同時に、LNG輸出に不可欠なLNG運搬船を調達する動きも活発化している。 世界の造船業界を牽引するのは