# エネルギー・電力インフラ

　経済産業省が19日発表した17日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭高い174円60銭だった。値上がりは2週連続。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、12円80銭の抑制効果があったという。　都道府県別では23都府県で上

レギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リットルあたり174円60銭となり、2週連続で値上がりしました。資源エネルギー庁によりますと、今月17日時点のレギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リットルあたり174円60銭で、前の週より10銭高くなりました。2週連続

　東北電力ネットワークは、配電設備維持管理におけるフィールド業務に、顧客管理ツール「Salesforce」および地理情報管理ツール「ArcGIS」を統合したプラットフォームを導入した。この取り組みを支援した日本IBMが9月19日に発表した。　東北電力ネットワークは、東北6県と新潟

Curtis Williams[１８日 ロイター] - インドのプーリー石油・天然ガス相は１７日、安価なロシア産原油の購入を継続する方針を示した。米ヒューストンで開催されたイベントでロイターのインタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁

BMWグループは9月18日、オーストリアのステア工場において、再生可能エネルギーへの完全移行を実現した、と発表した。予定よりも2か月半早く、新しいエネルギー供給システムが稼働を開始した。BMWグループの生産担当のミラン・ネデリコヴィッチ取締役と、俳優で環境活動家のアーノルド・シュ

機械のトラブルで作業が中断している福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しについて、東京電力は19日も原因の調査と復旧作業を続けています。燃料デブリの試験的な取り出し作業は、17日からカメラが映らなくなるトラブルが発生し、作業は中断していて、19日も復旧に向けた原因調査を進めてい

　電気自動車（EV）はCO2を排出しない究極のエコカーとして、世界中で普及が進んでいる。ここ数年で、エンジン車（ICE）からEVへの置き換えが進んでいるのが現状だ。EVは構造がシンプルで、既存の自動車メーカーだけでなく、多くの新興メーカーも参入しており、新たな技術や価値観が次々に生まれている。

沖縄県内で19日朝、広範囲にわたる停電が発生しました。発電機のトラブルが原因とみられます。沖縄電力によりますと、19日午前7時36分、沖縄本島内の広い範囲で一斉に停電しました。午前8時すぎまでには、すべて復旧しましたが、一時、最大でおよそ8万6000戸が停電したとい

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９日、「チェコ原発が成功裏に完遂されることを確信している」と述べた。尹大統領は１９－２２日のチェコ訪問を控え、ロイター通信の書面インタビューで「今回の訪問は最終契約が円滑に締結されるようにするためのもの」とし、プロジェクトの成功が最も重要だと強調

パナソニック ホームズの「くらし研究室」が、首都圏在住で5年以内に賃貸住宅への転居意向のある20歳～69歳の520人を対象に、「省エネに関する認知調査」を実施した。「ZEH」の理解はそれほどではないものの、「断熱性能」の高さで得られるメリットは理解している人が多いなど、興味深い結果が出た。詳し

原子力規制委員会で10年間委員を務めた2人の専門家が退任会見に臨み、「『孤立しない独立』を意識しながらやってきた」などと振り返りました。原子力規制委員会　田中知委員「世の中どのように動いているのかと原子力状況がどうだってことを状況をよく勉強しながら、『孤立しない独立

毎年のように無辜の人々を襲う強大な怪物に、危険を顧みず立ち向かう想像を絶する研究が日本で進んでいる。同時に、怪物を狂暴化する要因を消す研究も進む―人類を滅亡から守るために。「先日、船の設計に関するオランダの国際学会に参加して発表したところ、世界トップクラスの研究者から、『あなたた

【日刊工業】◆JMU“匠の技”ロボ化　外板曲げ　津で運用開始(1)◆水素燃焼でアルミ溶解　東邦ガス、バーナー開発(1)◆セイワ技研、記録計承継　アナログ型　中小結集　成長狙う(1)【鉄鋼新聞】◆コイルセンターなど鋼板加工業　

トルコの自動車メーカーのカルサンは、トヨタ自動車と燃料電池技術に関して提携を締結した、と発表した。2022年から水素技術を手がけているカルサンは、トヨタと燃料電池技術で重要な協力を開始した。カルサンは2025年に初の水素燃料電池搭載車両を発売する計画だ。トヨタとの協

秋田県の八峰町・能代市沖で計画される洋上風力発電事業での漁業への影響に関する調査方法について話し合う会議が18日、能代市で開かれ、漁業者から「稚魚の動きや風車の振動など、きめ細かく調査してほしい」などの要望が出された。八峰町・能代市沖では、石油元売り大手のENEOSホールディング

秋田県内で7カ所目となる湯沢市の木地山地熱発電所の建設工事が始まるのを前に18日、関係者が集まって作業の安全を祈願した。東北電力のグループ会社「東北自然エネルギー」は、木地山地熱発電所の建設に向け、2010年から湯沢市皆瀬で調査などを進めてきた。最大出力は約1万5000キロワット

●脱炭素を目指すエネルギー転換の流れの中、再生可能エネルギーに注目が集まるが、そこには多くの課題がある　脱炭素を目指すエネルギー転換の流れとそれに関する投資機会を考える際、多くの投資家は再生可能エネルギーの成長性に注目します。けれど、実際には再生可能エネルギーには多くの課題が残っ

　原子力規制委員会の石渡明委員（71）と田中知委員（74）が18日、10年間の任期を終えて退任した。　記者会見で石渡氏は「（規制委の）組織理念に沿って科学的な審査をやるよう務めてきた」とこれまでを振り返った。　石渡氏は昨年、規制委が原発の「60年超運転」を可能にする

　IHI <7013> 、富士通 <6702> 、みずほ銀行は18日、脱炭素社会を目指す企業や団体が「J―クレジット」を効率的に創出できるようサポートする「J―クレジット創出トータル支援サービス」の開始に向け、MOU（覚書）を締結したと発表した。J－クレジットは、温室効果ガスの排出削減量や吸収

　2期10年の任期を終えて退任する原子力規制委員会の石渡明委員と田中知（さとる）委員が18日、記者会見した。地震、津波の審査を担当した石渡氏は、初めて不許可にする日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査について「恣意（しい）的な審査はしていない」と明言した。　推進側からは、活