# エネルギー・電力インフラ

自民党総裁選（27日投開票）で、各候補が掲げる政策のうち原発・エネルギーを巡っては、「脱原発」が持論だった石破茂氏、小泉進次郎氏、河野太郎氏が原発を容認する姿勢に転じた。この結果、出馬した9人に表面上の違いは目立たないように映る。もっとも、石破氏は「原発のウエートを下げる」という旗を降ろしてい

軽トラック1台で何もない場所を人が集まる場所に変えてしまいます。今後の活用が期待される発電システムの動作試験が行われました。大学の中庭でコーヒーを飲みながらパソコン作業をする学生。屋外とはいえ、サーキュレーターや扇風機も回る快適な環境です。さらに、コーヒーメーカーか

東京電力によりますと18日午後6時10分ごろから東京・港区虎ノ門1丁目から4丁目で70軒未満が停電になっているということです。また、警視庁によりますと、港区虎ノ門3丁目の交差点では信号機が停電しているため現在、交通整理を行っているということです。原因は調査中としてい

南相馬市で移動式の水素ステーションの拠点が設けられて、１８日から利用できるようになりました。移動式の水素ステーションは、南相馬市にある、福島ロボットテストフィールドに拠点が設けられました。南相馬市は脱炭素社会の実現を目指し、次世代エネルギーの利用拡大に力を入れていて

千葉大学・大阪大学・京都大学による研究チームは、次世代太陽電池や発光デバイスなどへの用途が期待されている半導体材料のハロゲン化金属ペロブスカイトを用い、光で物質を冷やす「半導体光学冷却」の実証に成功したと発表しました。光を照射するだけで物質を冷やせるということは、物理的に熱を逃が

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は18日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断していることについて「安全上の問題のある不具合とは考えていない。慎重に作業を進めてほしい」との考えを示した。　

　東京電力の10月使用分（11月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比396円高い8260円となる見通しであることが18日、分かった。　冷房需要の増加に対応した政府の補助金が減るためで、関西、中部など他の電力大手9社も値上がりが見込まれる。都市ガス料金も上がり、東京ガスは241円

ルノーは9月17日、ドイツで開幕した「IAAトランスポーテーション2024」において、新型燃料電池車『マスターH2-Tech』のプロトタイプを初公開した。この水素燃料を使用する新型車は、既存の電動モデルや内燃機関モデルに加わる形でラインアップを完成させる。新型ルノー

EV充電サービス「WeCharge」のユビ電は9月18日、千葉県習志野市に東急不動産が建設した新築分譲マンション「ブランズ津田沼奏の杜二丁目」において、WeChargeスマートコンセントが採用された、と発表した。この物件では平置駐車場4区画（身障者用駐車場1区画含む）にEV充電コ

　東京電力パワーグリッドによると、18日午後4時現在、埼玉県秩父市で約180戸が停電している。　原因を調査中で、復旧見込みは出ていない。　秩父市には大雨警報、土砂災害警戒情報が発表されている。＝埼玉新聞WEB版＝

Foo Yun Chee[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１７日、注目される上級副委員長（競争政策担当）にスペインのエコロジー移行担当相を務めるテレサ・リベラ氏（５５）を指名した。同氏は規制緩和を求める声と折り合

　大阪大学の陣内青萌助教と家裕隆教授らは、有機太陽電池材料となる新しい有機半導体を開発した。光を吸収してプラスを帯びる部分とマイナスを帯びる部分が分かれるように有機分子を設計した。一つの成分だけで太陽電池として機能する。まだ発電効率などは小さいが、新しい材料設計指針になり得る。　

秋田県の能代市と八峰町で計画されている風力発電事業に投資する地域ファンドが設立され、10月の募集開始を前に11日、資金運用の仕組みなどが公開された。能代市と地域の企業などで組織する「白神ウインド」は、能代市と八峰町の6地区で出力4200キロワットの風車25基を建設していて、202

東陽テクニカは9月18日、幕張メッセで10月2日から3日間開催される「第22回 SMART ENERGY WEEK秋」の構成展「BATTERY JAPAN秋～第17回国際二次電池展」に出展すると発表した。2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー技術が一堂に会す

太陽光発電の設置を検討していて気になるのは、実際に設置している家庭の割合や、どのくらい節約効果・お得感があるかです。せっかく太陽光発電を設置するのであれば、節約効果やお得感をしっかりと味わいたいものです。今回は、太陽光発電を設置する際にかかる費用や、どの程度、節約効果やお得さを実

米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国・現代自動車（ヒョンデ自動車）が車両やクリーンエネルギー技術など戦略分野で協業を検討する。販売規模は両社グループ合算で年間1300万台を超え、内容次第で大きなスケールメリットを享受できる。強みも異なり、シナジーが期待できる米韓連合。中国・比亜迪（BYD）や米

【東方新報】中国科学技術協会は11日、北京市で記者会見を開き、中国汽車工程学会の張学明（Zhang Xieming）・専任事務局長が「2024年世界新エネルギー車大会」の準備状況を紹介し、2023年の新エネルギー車の世界販売台数は1370万台に達し、市場普及率は16パーセントに達するなど拡大を

ロバート・プラマー、BBCニュース北欧ノルウェーで、道路を走っている車両のうち、電気自動車（EV）の台数がガソリン車を超えた。同国は世界有数の石油輸出国。ノルウェー道路連盟が17日に発表した最新統計によると、登録されている自家用車280万台のうち、EVは75万430

イオングループの商業施設オーパ（OPA）は、廃棄物から水素エネルギーを生み出すプロジェクトを推進するスタートアップ企業BIOTECWORKS-H2とパートナーシップ契約を締結した。17日には横浜ビブレ前で両社社長が出席してのパートナーシップ締結式を行なった。オーパはこれまで、服飾

　英国の業界団体オフショア・エナジーズＵＫ（ＯＥＵＫ）は17日、国内の石油・ガス上流部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、昨年に2018年比で28％減少したと発表した。27年までに25％削減する目標を４年前倒しで達成した。　同部門の昨年のＣＯ２排出量は1,350万トンで、英国全体の