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関西電力送配電は5日、最大138万kWを他の送配電事業者から融通する指示を受けたと明らかにしました。発表によりますと、同社の管轄する関西エリアでは、想定より気温が上昇したことで需要が増え、エリア予備率が3％を下回る見通しになったということです。そのため、電力広域的運

　福島県いわき市と東北大災害科学国際研究所は６月２８日、市役所駐車場で水素燃料電池車からトイレカーへの電力供給の実証実験を行った。あらゆる給電パターンを試し、激甚化・頻発化する災害への備えを確認した。　災害時に電気が使えなくなった場合を想定した。いずれも市所有の水素燃料電池車から

北海道大学の卞志平大学院生と太田裕道教授、大阪大学の李好博助教らは、熱の伝わりやすさを電気的に切り替えられる全固体熱トランジスタの制御幅を拡大した。1メートルケルビン当たり1・7―6・0ワットと制御幅が3・5倍になった。熱トランジスタの大規模化を進め、廃熱の熱流制御などに提案していく。

　今年9月ごろの再稼働を予定する東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機について、東北電が原子炉建屋に3系統目となる新たな蓄電池の設置を計画し、県は5日、東北電に設置を了解すると回答した。工事の安全確保や設置後の適切な管理などを求めた。　蓄電池は全交流電源が失われた際、原子

【ソウル聯合ニュース】韓国ガス公社は5日、民需用（住宅用と一般用）都市ガスの卸売料金について、ソウル市の小売料金を基準として1メガジュール（MJ）当たり1．41ウォン（約0．16円、6．8％）引き上げると発表した。8月1日から適用される。　都市ガス料金は現在原価を下回る価格で供給

原子力規制庁の元職員が、関西電力から貸し出されていた大飯原発の入門証を紛失したことが分かり、退職時に「シュレッダーにかけた」と話しているということです。紛失したのは関西電力大飯原発の入門証で、6月に、貸し出している関西電力が原子力規制庁に確認したところ、職員が無くしたことがわかり

九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。PRiEV（プライブ）は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、実質100％再エネ利用のマンションの

　石油元売りの出光興産（東京）と産業用ガスのエア・ウォーター（大阪）、ゼネコンの鹿島建設（東京）の大手３社は、北海道内で使用済み食用油から製造した燃料を軽油に混ぜ、建設機械の燃料として活用する事業に乗り出した。近く建設現場への供給を始める予定だ。　廃用油や菜種油などを原材料とした

　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）は、環境省が実施する2024年度の「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化促進利子補給事業」の指定金融機関に採択された。　この事業は、地球温暖化対策のための省エネルギー、再生可能エネルギー事業に関連する設備投資を後押しするもの。事業者は二酸

（ブルームバーグ）： サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、アジア向けの全油種の調整金を２カ月連続で引き下げた。世界最大の原油輸出企業であるアラムコが自社の主要市場における需要低迷継続を予想していることがうかがえる。アラムコは輸出を抑制しており、６月の海外向け出荷は10カ

（ブルームバーグ）： タイ湾にある天然ガスの海上プラットフォームは、10年余り前に初めて検知されたメタンガスの排出に関して、国連の監視当局から今年新たに警告を受けた。世界の石油・ガス会社が国際的な枠組みで合意した温室効果ガス削減は、その道のりの険しさがあらためて浮き彫りになっている。<

　九州電力川内原発の運転延長に反対する市民団体「川内原発２０年延長を止める会」と「脱原発鹿児島フォーラム」は４日、２０年延長の中止や見直しを求める申し入れ書を九州電力と鹿児島県に提出した。　市民団体は、鹿児島市の県原子力安全対策課と九電鹿児島支店を訪れ、県知事と九電社長宛ての申し

中国で電気自動車の需要減少で売り上げの鈍化を経験した米電気自動車メーカーのテスラが、中国政府に自動車を供給する道が開かれた。ロイター通信は４日（現地時間）、テスラの主力製品であるモデルＹが中国政府の官用車調達リストに初めて含まれたと伝えた。メディアは、彭培新聞などの中国メディアを

日鉄エンジニアリング、YKKAP、三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社、SMFLみらいパートナーズの3社は4日、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービス（「オンサイトPPA」）の新スキーム「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を本年5月に開始し、YKKAPの埼玉工場新建屋で発電される

　韓国石油公社は負債が資産より多い。「完全債務超過」に陥って4年目だ。朴槿恵（パク・クネ） 政府当時、費用削減などぜい肉を落としたが、財務状況は日増しに悪化した。一般の民間企業ならば早々に「存続不可」の判断を受けたはずだ。大規模な資本が必要な東海深海ガス・石油ボーリング作業の信号弾を打ち上げた

　原子力規制庁は5日までに、2022年3月に退職した元職員の男性（74）が在職時、関西電力から貸与されていた大飯原発（福井県）の入門証を紛失していたと明らかにした。元職員は「退職時に庁舎でシュレッダーにかけた」と説明しており、不正使用の形跡はないとしている。　関電が1年以上大飯原

世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。　※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)の原文を元に一部を再編

パナソニック エレクトリックワークス社は、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する、三相三線に対応した純水素型燃料電池「H2 KIBOU FC-H99RJR1P」を、業務用途をターゲットに12月に発売する。新製品は、2023年6月に発売した「H2 KIBOU FC-H50

中国の新能源汽車国家大数拠聯盟（（National Big Data Alliance of New Energy Vehicles）によると、2024年5月の新エネルギー車（NEV）の販売台数は前年同月比33.3％増の95万5000台、市場普及率は39.5％だった。1～5月の累計販売台数は前

　本当は夜寝る前に入浴したいと思いながらも、結局入ることができないまま寝てしまう「風呂キャンセル」。前回に続き、その原因分析と対策をお伝えします。　ADHDの主婦リョウさん（仮名、40代女性）も風呂キャンセルに悩むひとり。詳しく分析すると、風呂のプロセスの中でも、「ドライヤーで髪