# Wi-Fiセキュリティ
米、世界的システム障害でCEOに証言要請
【ニューヨーク共同】米議会は22日、米IT企業クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者(CEO)に対し、世界的なシステム障害について議会で証言するよう要請した。
マイクロソフト、クラウドストライクの障害に対応した復旧ツールを公開
米国時間7月18日に発生した、CrowdStrike製品に起因する大規模障害の犠牲となった850万台の「Windows」PCに、読者の会社のPCは含まれていただろうか。もし含まれているなら、Microsoftの新しい復旧ツールが役立つだろう。このツールは、影響を受けたPCを修復し、再び起動で
偽動画をファクトチェック InVIDやYouTube検索のコツ【JFC講座 実践編4】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。実践編第3回は、偽・誤情報でよく見かける画像の検証についてでした。第4回は増加傾向にある偽動画の検証について解説します。(本編は関連リンクの記事の動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)<
ある日突然「サービス遮断」、クラウドの落とし穴 解決に2カ月、AI自動審査が思わぬネックに?
“クラウド活用”という言葉が、仕事術の1つとして注目されたのは昔の話だ。今や誰もが、まるで水道の蛇口をひねるようにクラウド上のサービスを情報の泉として活用している。 しかし、あまりに当たり前であるがゆえにそのサービスに依存しすぎていると、思わぬ落とし穴にはまってしまう。とくにサ
日本規格協会、ISO / IEC 27002 の改訂を受け「JIS Q 27002:2024」発行
一般財団法人 日本規格協会は7月16日、「JIS Q 27002:2024(情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティ管理策)」を6月20日に発行したと発表した。2022年2月にISO/IEC 27002が改訂されたことを受けたもの。 ISO(
もう自衛するしか…地獄と化したXの“インプレゾンビ”消し去る拡張機能に注目「手放せなくなる」実際に使ってみた
短文共有SNSのX(旧Twitter)が今や「インプレゾンビ」の温床と化して久しいなか、それらを撲滅すべく生まれた有志によるソフトウェアがユーザーの間で救世主的存在として、改めて注目されている。Xにおける「インプレゾンビ」とは、botやスパムアカウントが大量に投稿する「インプレッ
フォーティネット、自治体のクラウド活用パッケージに「Box」版を追加
フォーティネットは、自治体のクラウド利活用に最適化された「セキュリティ対策パッケージ」を、クラウドストレージサービスの「Box」に拡張したことを発表した。 フォーティネットは、2024年7月22日、自治体のクラウド利活用に最適化された“セキュリティ対策パッケージ”を、クラウドスト
9割以上が「デジタル終活が必要」と回答、理由は「見られたくないデータがある」が最多~AlbaLink調査
不動産の売買や鑑定を手掛けるAlbaLink株式会社は7月22日、同社で実施した「デジタル終活に関する意識調査」の結果を発表し、同社が運営するウェブサイト「訳あり物件買取プロ」にて公開した。 調査は7月5日~8日に、20代以上の男女をインターネットの任意回答の調査として行われ、
総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ
2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したもの
米下院委、クラウドストライクCEOの議会証言を要請=報道
[ワシントン 22日 ロイター] - 米下院の国土安全保障委員会は、世界的なシステム障害を引き起こした米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクのジョージ・カーツ最高経営責任者(CEO)の議会証言を要請した。米紙ワシントン・ポストが22日、報じた。クラウドストライクの
内閣サイバーセキュリティセンター、省庁などを対象とした横断的アタックサーフェスマネジメント事業を開始
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月22日、各府省庁、独立行政法人・指定法人の情報システムを対象とした、横断的アタックサーフェスマネジメント(ASM)事業を開始した。 「アタックサーフェス」は「攻撃対象領域」と訳され、攻撃者の視点から見て、サイバー攻撃の対象となり
クラウドへの侵害は避けられない? セキュリティリスクや侵害後の回復力を阻むもの
ビジネスにおいてクラウド活用のメリットは大きいが、同時に存在するリスクも小さくない。このリスクは、ワークロードとデータが従来オンプレミス環境とクラウド環境で重複しているといったシステム的な問題から、外部からの攻撃、内部の設定ミスなど多岐にわたる。また、侵害が発生した場合の影響も大きい。今回は
ネット上で「誹謗中傷」してきた投稿者への法的措置は時間勝負…「身元」を早く特定する方法【弁護士が解説】
ネット上で誹謗中傷などの被害に遭った際、投稿者の身元を知る手がかりとなるのが、ネットワークに接続されているスマホやPCなどに割り振られた番号です。これを「IPアドレス」といいます。本記事では、IPアドレスを活用したネット上の誹謗中傷トラブルへの対処について、Authense法律事務所の弁護士が
トランプ陣営の警備強化要請を拒否か 米警備当局長官「最悪の失敗」 米メディア
アメリカのトランプ前大統領の陣営が過去2年間に警備の強化を求めていたにもかかわらず、シークレットサービス側が拒否していたとアメリカメディアが報じました。ワシントン・ポストなどによりますと、トランプ氏の陣営は、過去2年間に大規模集会での追加の人員配置と金属探知機の設置に加えて屋外の
トランプ氏銃撃「重大な作戦上の失敗」、警護隊長官が落ち度認める
David Morgan[ワシントン 22日 ロイター] - 米シークレットサービス(大統領警護隊)のチートル長官は22日、今月13日に起きたトランプ前大統領を狙った銃撃事件について議会で証言し、警備に落ち度があったと認めた。チートル氏は下院監視委員会での証
暗殺未遂は「最大の失敗」と警護隊トップ
【ワシントン共同】米大統領警護隊トップのチートル氏は22日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件は警護隊にとって「過去数十年で最大の失敗だった」と議会に証言した。
Metaが詐欺広告対策を強化、なりすましを数分で検知など
Metaは16日、社会問題化する詐欺広告への対策強化を発表した。 同社では、詐欺広告の分析強化と自動検出システムの改善、著名人の写真を悪用するユーザーへの対処の強化、広告主の審査の厳格化の3つに重点を置き詐欺広告の対策を強化していく。 分析には機械学習技術も導入し
「あなたのiPhoneが攻撃を受けています」Appleを名乗るスパイウェア警告が本物か見分ける方法
近年、迷惑メールの増加に伴いユーザーらのリテラシー上昇から簡単に引っかかる人も少なくなってきました。しかし、スマホに届いたメッセージがよくわからない番号からではなく、Appleからだったらどうでしょうか。おまけにそれが、あなたがスパイ行為の対象になっていることを知ら
【東海道新幹線】不通区間を迂回して東京ー名古屋ー大阪を移動する方法
東海道新幹線で7月22日、保線車両同士が衝突する事故が発生。同日17時現在も、浜松駅~名古屋駅間の上下線で運転を見合わせているが、鉄道を使った迂回ルートも存在する。 東海道新幹線で7月22日、保線車両同士が衝突する事故が発生。17時現在、浜松駅~名古屋駅間の上下線で運転を見合わせ
スマホで透視!? 隠し透視機能を持つスマホとは
背面イルミネーションが特徴的なスマホをリリースするガジェット界のサードウェーブNothing。そのサブブランドとなるCMF by Nothingが、先日、ブランド初となるスマートフォンCFM PHONE1を発表。日本での発売は未定ながら、一部の国、地域ではすでに販売が始まっています。<