# Wi-Fiセキュリティ

HighPoint、最大16枚のM.2 SSDを搭載できるPCIe 4.0拡張カード
2024.08.20

HighPoint、最大16枚のM.2 SSDを搭載できるPCIe 4.0拡張カード

 HighPointは、最大16枚のPCIe 4.0対応M.2 NVMe SSDを搭載できる拡張カード「SSD7749M2」を発表した。8月末より出荷を開始し、実売予想価格は1,999ドル(約29万3,718円)前後の見込み。 SSD7749M2は、M.2 2280フォームファク

サイバー攻撃で個人情報流出 委託業者がランサムウェア被害 愛知・豊田市の情報漏洩は市民約15万人分と判明
2024.08.20

サイバー攻撃で個人情報流出 委託業者がランサムウェア被害 愛知・豊田市の情報漏洩は市民約15万人分と判明

愛知県豊田市で、市民の個人情報が委託先の業者から漏洩していた問題で、豊田市は20日、流出した市民の個人情報は約15万人分だったことを明らかにしました。豊田市では対象者に郵送で連絡を始めています。ことし5月、豊田市が納税通知書などの印刷を委託していた京都市の会社「イセ

公文、会員情報約74万人分漏えい-業務委託先にランサムウェア攻撃
2024.08.20

公文、会員情報約74万人分漏えい-業務委託先にランサムウェア攻撃

(ブルームバーグ): 公文教育研究会は20日、業務委託先のイセトーがランサムウェアの攻撃を受けたことで、会員約74万人分の個人情報が漏えいしたことが新たに判明したと発表した。関連記事(c)2024 Bloomberg L.P.

米国情報共同体「トランプ・ハリスキャンプのハッキングの背後はイラン」
2024.08.20

米国情報共同体「トランプ・ハリスキャンプのハッキングの背後はイラン」

米国情報機関がトランプ前大統領とハリス副大統領の選挙キャンプに対するハッキングの背後にイランを指定した。11月米大統領選挙を控えて「米国社会の政治的分裂を助長するための目的」としながらだ。19日(現地時間)、国家情報長官室(ODNI)、連邦捜査局(FBI)、サイバーセキュリティー

デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」公開
2024.08.20

デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」公開

デジタル庁は8月20日、iOSとAndroidに対応した「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。店舗や自治体の窓口などでの利用を想定している。 デジタル庁は8月20日、iOSとAndroidに対応した「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。金融機関や携帯ショップ、

デジタル庁、スマホで使える「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開
2024.08.20

デジタル庁、スマホで使える「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開

 デジタル庁は20日、スマートフォンで利用できる「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。 金融機関の利用や携帯電話の契約などで本人確認が必要な際に、マイナンバーカードに格納された本人情報を確認できるアプリ。スマートフォン端末のカメラで券面を、NFC機能でICチップをそれぞ

macOS向けのMicrosoftアプリケーションに複数の脆弱性 Cisco Talosが報告
2024.08.20

macOS向けのMicrosoftアプリケーションに複数の脆弱性 Cisco Talosが報告

米Ciscoのサイバーセキュリティー部門Cisco Talosは8月19日(現地時間)、マイクロソフトがアップルのmacOS向けに提供する複数のアプリで、攻撃者がカメラやマイクなどの権限を乗っ取ることが可能な脆弱性を発見したことを明らかにした。 米Ciscoのサイバーセキュリティ

デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリース
2024.08.20

デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリース

 デジタル庁は8月20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースした。iPhone(iOS)とAndroidに対応しており、現在それぞれのアプリストアから無償でダウンロード可能。 「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、対面での本人確認で利用されるカードの券面が偽造される

デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開
2024.08.20

デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開

デジタル庁は20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。iOS版とAndroid版がApp StoreとGoogle Playにおいて配信されている。「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、携帯電話契約や金融機関の口座開設などの“対面“での本人確認の際に、マイナンバー

イオンモール羽生で完全レジレス無人店舗の実証実験
2024.08.20

イオンモール羽生で完全レジレス無人店舗の実証実験

セキュリティソリューションを提供するセキュアは、イオンモールと協働で、完全レジレス・無人店舗の実証実験をイオンモール羽生で実施する。ショッピングモール内で無人店舗を営業することで、完全レジレスでの買い物を広く体験してもらい、その有効性についての検証を行なう。セキュアが展開するレジ

デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供を開始
2024.08.20

デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供を開始

 デジタル庁は、事業者や自治体向けに、「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供を開始した。App StoreとGoogle Playで提供されている。■ 概要 マイナンバーカード対面確認アプリは、マイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された氏名などの本人情

イーサL2「オプティミズム(OP)」、フォルトプルーフの脆弱性修正へ
2024.08.20

イーサL2「オプティミズム(OP)」、フォルトプルーフの脆弱性修正へ

「OPメインネット(オプティミズム)」で実装されているセキュリティ機能「フォルトプルーフ(Fault Proof)」のバグ修正計画を含むアップグレードが8月17日に提案された。「OPメインネット」の開発元「OPラボ(OP Labs)」のプロトコルエンジニアであるモフィ(Mofi)による提案だ。

【速報】スマホでマイナカードの“IC読み取りアプリ”提供開始 デジタル庁が事業者向けに
2024.08.20

【速報】スマホでマイナカードの“IC読み取りアプリ”提供開始 デジタル庁が事業者向けに

デジタル庁は、携帯販売事業者などが対面で契約者の本人確認を行う際に使うマイナンバーカードのICチップ読み取りアプリの提供をきょうから開始したと明らかにしました。デジタル庁はこれまで、カードの“読み取りアプリ”について、民間事業者と現地実証を行っていました。アプリはア

全漁連、個人情報2万件漏えいのおそれ
2024.08.20

全漁連、個人情報2万件漏えいのおそれ

全国漁業協同組合連合会(全漁連)は8月19日、同会が運営する通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」において不正アクセスによる個人情報流出が発生したと発表した。 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は8月19日、同会が運営する通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」に

アップル「watchOS 10.6.1」配信開始 不具合を修正
2024.08.20

アップル「watchOS 10.6.1」配信開始 不具合を修正

アップルはApple Watch用OS「watchOS 10.6.1」アップデートを公開した。 アップルは8月20日、Apple Watch用OS「watchOS 10.6.1」アップデートを公開した。ファイルサイズは568MB(Apple Watch Series 8の場合)と

米FBI トランプ陣営ハッキング被害は「イランが関与」
2024.08.20

米FBI トランプ陣営ハッキング被害は「イランが関与」

アメリカのトランプ陣営がハッキング被害を発表した件をめぐって、捜査当局と情報機関は初めて政府としての公式見解でイランの関与を指摘しました。トランプ前大統領の陣営は10日、「敵対的な外国勢力」によるハッキングで内部文書の一部が流出したと発表しました。この被害に関してF

未明の貴金属店で窃盗事件か 時計やジュエリー300点が盗まれる 複数犯とみて捜査【福井】
2024.08.20

未明の貴金属店で窃盗事件か 時計やジュエリー300点が盗まれる 複数犯とみて捜査【福井】

19日未明、福井市の「ショッピングシティ・ベル」館内で営業している貴金属店で、指輪や時計など約300点が盗まれる事件が発生しました。警察は窃盗事件とみて捜査を進めています。 貴金属商品が盗まれる被害があったのはショッピングシティ・ベルに入るテナントで、指輪や時計など

イランが米大統領選介入 トランプ陣営の文書流出関与 情報機関断定
2024.08.20

イランが米大統領選介入 トランプ陣営の文書流出関与 情報機関断定

 【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)や国家情報長官室などの情報機関は19日、共同声明を出し、イランがサイバー攻撃を通じ米大統領選に介入しようとしていると発表した。 共和党のトランプ前大統領の選挙陣営から内部文書が流出した問題についても、イランの犯行だと結論付けた。<

米大統領選、両陣営にイランがサイバー工作 政府発表
2024.08.20

米大統領選、両陣営にイランがサイバー工作 政府発表

[ワシントン 19日 ロイター] - 米政府は19日、イランが米大統領選の両陣営にサイバー工作を仕掛け、政治的分断をあおる狙いで米国民を標的に影響工作を実施していると明らかにした。米連邦捜査局(FBI)、国家情報長官室、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキ

AI inside、企業独自のファインチューニング可能なLLM構築運用サービスを開始
2024.08.20

AI inside、企業独自のファインチューニング可能なLLM構築運用サービスを開始

 AI insideは8月20日、同社が開発する大規模言語モデル(LLM)「PolySphere-2」をベースに企業が独自に学習、ファインチューニングして独自の生成AIを活用できる環境を構築・運用する新サービス「カスタマイズSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)」