デジタル庁、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開
デジタル庁が公開した「マイナンバーカード対面確認アプリ」についての要約。
アプリの主な利用シーンや特徴、背景について。
本人確認が求められる事業者を想定したアプリの利用を目指す。
デジタル庁は20日、「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。iOS版とAndroid版がApp StoreとGoogle Playにおいて配信されている。
「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、携帯電話契約や金融機関の口座開設などの“対面“での本人確認の際に、マイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された氏名などの本人情報を確認するためのアプリ。事業者や自治体のスタッフが、顧客や住民の本人確認などを行なう際に利用する。
本人確認が必要な事業者が使うもので、一般の人を対象とするものではない。
主な利用シーンは以下の通り。
・金融機関での取引のための本人確認時
・携帯電話の契約のための本人確認時
・中古品の買取のための本人確認時
・自治体窓口での本人確認時
・その他、マイナンバーカードの対面での本人確認が必要なとき
同アプリの特徴は、「パスワードを入力せずにマイナンバーカードのICチップを使った本人確認」が可能になること。契約者等のマイナンバーカードの券面情報をOCRとカメラで読み取った後で、マイナンバーカードをかざしてICチップを読み取ることで、利用者の暗証番号入力無しにICチップの情報を取得。顔写真・氏名・住所・性別等の情報をアプリ上で表示する。この情報は本人確認のために使われる。
アプリを公開した背景は、マイナンバーカードの偽造問題がある。今春には、大阪 八尾市の市議会議員の偽造したマイナンバーカードを本人確認に使われ、携帯電話契約を乗っ取られる被害が発生した。こうし問題に対し、厳格な本人確認を対面で実現するため、ICチップの読み取りにより本人確認できる環境を構築していく。利用者として想定されるのは、犯罪収益移転防止法(犯収法)、携帯電話不正利用防止法などで本人確認が求められる事業者。
