# NISA制度

「（障がい児や医療的ケア児を育てている親たちは）今まさに、それぞれの勤め先で短時間勤務の延長を交渉している人もいれば、『今の法律には書いていないから』と言われたり、暗に退職をほのめかされたりしている人もいます。勤め先の育児・介護の両立支援制度を使い果たし、改正法の施行に一縷の望み

　2019年4月19日に起きた池袋暴走事故から5年余が経つ。　当時87歳の男性ドライバー(旧通産省の元職員)が、母娘2人の死亡、および10人に重軽傷を負わせたこの事故の記憶はいまだ生々しい。　内閣府の発表によれば、80歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、平成21

加速度的に人口が減少している先進国では、年金制度が大破綻する将来がより確かなものへとなってきている。そこで今回は、長期投資家の渡部 清二、澤上 篤人の二人が、その年金制度の破綻による経済危機をいかに乗り越えるべきなのか、「個人の姿勢」に着眼して、解説します。渡部　ずっと澤上さんの

　全国的に厳しい暑さが続き、冷房が欠かせない季節になりました。しかし先月に政府の補助金が終了した影響で、6月使用分(7月請求分)の電気料金は値上げされます。　東京電力の場合、標準的な家庭の電気代は8930円になる見込みで、電気の使用量が同じでも前月に比べ392円の値上げになります

鹿児島県知事選挙の期日前投票が、21日から始まりました。期日前投票は、仕事などで投票日に投票に行けない人が、事前に投票できる制度です。鹿児島市役所に設置された投票所では21日、訪れた人たちが1票を投じていました。（投票した人）「（投票日は）仕事があった」「日曜（投票

　保護者が働いていなくても子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」の全国一律実施を前に、横浜市は８月から試行事業を始める。生後半年～２歳の子どもを市内の保育園など１３施設に預けられる。同じ曜日や時間帯で利用する「定期利用」を原則とし、保育現場への負荷を軽減した。２０２６年度の本格実

　鹿児島県警の野川明輝本部長は21日の記者会見で、国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された前県警生活安全部長本田尚志被告（60）の文書データが送られた報道関係者宅を家宅捜索したことについて「表現や取材の自由は理解している」とし、民主主義を脅かすような影響はないとの見解を示した。

　通常国会は21日、事実上閉会した。岸田文雄首相は同日夕の記者会見で、物価高に対応する経済対策を2段階で打ち出すと表明。「引き続き、道半ばの課題に結果を出すよう努力する」とも述べ、今秋の自民党総裁選の出馬へ意欲を示した。ただし、内閣支持率が低迷する中、退陣を求める声は党内からも相次いでおり、再

　自民党の渡海紀三朗政調会長は21日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が経団連から上がったことを踏まえ、中断している党内議論を再開する方針を明らかにした。　国会内で記者団に「議論の舞台をつくろうと思っている」と述べた。　同制度を巡っては、法制審議会が1996年

マイナ保険証の利用率が7.73％と伸び悩むなか、厚生労働省は利用者数を増やした医療機関に支給する一時金を2倍に増やすことを決めました。　厚労省は5月から7月までの期間にマイナ保険証の利用者数を増やした医療機関や薬局に対して一時金を支給しています。　政府は12月で現行

　岸田文雄首相は21日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を巡り「さまざまな立場の方に大きな影響を与える問題だ。だからこそ世論調査でも意見が分かれている」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。「国会で建設的な議論を進めていくことが重要だ」とも語った。　選択的夫婦別姓に関し「前向きな意見

　自民党の渡海紀三朗政調会長は20日、選択的夫婦別姓制度の導入に関する党内の議論を3年ぶりに再開することを明らかにした。2021年に「氏制度のあり方に関するワーキングチーム（WT）」（座長・石原伸晃元幹事長）をつくったが、推進派と慎重派が対立し、論点整理をした後は休眠状態になっていた。

　厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率

　2024年の最低賃金（最賃）改定を巡る審議が始まるのを前に、労働組合の全国組織、全労連（小畑雅子議長）は20日、厚生労働省などに全国一律の最賃制度実現や、最賃を1500円に引き上げることを求める要請を行った。最賃に近い額で働く人が増え、食料品を中心に物価上昇が続く中で、引き上げによる底上げを

　政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。社会保障分野では、公的年金制度について「働き方に中立的な制度構築を目指し、2024年末までに制度改正の道筋をつける」と明記した。パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約

　21日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝159円台前半に下落した。　政府・日銀が為替介入したとみられる4月29日以来、約2カ月ぶりの円安水準。米連邦準備制度理事会（FRB）高官による利下げに慎重な発言などを受けて米長期金利が上昇、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買

　能登半島地震後に亡くなり、遺族が石川県内の市町に災害関連死の認定を申請した人が200人を超えることが、各市町への取材で21日までに分かった。避難生活や仮設住宅暮らしの長期化に伴い被災者の体調悪化が懸念されており、申請は今後も増える可能性がある。　20日の県内全19市町への取材で

　富士通は21日、2026年度入社の新卒採用から、一律の初任給を廃止し、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を本格導入すると発表した。高度な専門性を持つ学生らには入社時から相応の給料を支払い、優秀な人材を確保する狙いがある。初任給で現在20万円台後半の基本給が、40万円を超える可能

韓国検察「民主主義の根幹である選挙制度を損なう重大犯罪」　いわゆる「大統領選挙介入世論操作事件」と関連し、虚偽インタビューの当事者である火天大有資産管理（以下、火天大有）の実質的オーナー・金万培（キム・マンベ）容疑者と、元全国言論労働組合（言論労組）委員長でネットメディア「ニュー

6月から始まった定額減税で、自分の手取りがいくら増えるのか知っていますか。なんとなく納める税金が少なくなることは知っていても、具体的にいくら減額となるのか把握していない人は意外と多いです。そこで本記事では、専業主婦の妻と5歳の娘がいる人をモデルに定額減税でいくら納め