岸田首相、総裁選出馬へ意欲示す 支持率低迷で党内は強まる退陣論
岸田文雄首相は物価高への経済対策を2段階で発表し、自民党総裁選への意欲を示すも、内閣支持率低下で厳しい状況。
政治とカネをめぐる問題では改正政治資金規正法が成立したものの、課題が残る状況。
首相は経済対策として電気・ガス料金の補助金再開や新たな給付金検討、憲法改正に対する意欲を示唆。
通常国会は21日、事実上閉会した。岸田文雄首相は同日夕の記者会見で、物価高に対応する経済対策を2段階で打ち出すと表明。「引き続き、道半ばの課題に結果を出すよう努力する」とも述べ、今秋の自民党総裁選の出馬へ意欲を示した。ただし、内閣支持率が低迷する中、退陣を求める声は党内からも相次いでおり、再選への道のりは厳しさを増している。
今国会の最大の焦点となった「政治とカネ」をめぐる問題では、改正政治資金規正法が成立したものの、抜け道や先送りの検討課題の多さが指摘された。
首相は「実効性のある具体的な制度ができた」と成果を強調。そのうえで「国民に『まだまだ不十分だ』という指摘があることは謙虚に受け止めたい」とし、早急に協議を進めると語った。
一方、国内経済の現状について「新たな成長型経済に移行できるかどうか、正念場にある」との認識を示し、物価高を上回る所得を確実にするため、さらなる対策を実施するとした。
具体的には、5月使用分で終了した電気・ガス料金を引き下げる補助金を、8月から3カ月間再開。ガソリン補助金も年内に限り継続する。さらに、秋のとりまとめを目指す経済対策で、年金世帯や低所得世帯への新たな給付金を検討。学校給食費の負担軽減、農林水産業や観光業向けの支援策も調整する。
憲法改正については、「時代の要請に応えて改正を考える機会を国民に提起することは、政治の責任だ」と、改めて意欲を示した。だが、「総裁任期中に改正を実現する」としてきた点は「全力を尽くし、責任を果たしていく姿勢を維持する」と述べるにとどめた。（笹川翔平）
