# DX・イノベーション

フリマアプリで面倒な、発送時にコンビニなどに持ち込んで手続きをする手間──。この作業が、自宅の宅配ボックスでできるようになる。コンビニや集合住宅などに設置されている専用の発送設備・宅配ボックスからEC商品・レンタル品を発送できる三菱商事の「Smariサービス」が、9

Copilotに代表される生成AIやセキュリティ、そして？今回のひとこと「日本マイクロソフトは、あなたのCopilot（副操縦士）として、個人や企業、日本の成長を支え、加速する。その姿勢はこれからも変わらない」　　日本マイクロソフトは、2

　ダイワボウ情報システム株式会社は、自治体の教育委員会や学校など初等中等教育機関向けに提供している教員研修プログラムを刷新し2025年4月から提供開始する。GIGA第2期やSTEAM教育を見据え、インテル Skills for Innovation（インテルSFI）を国内で初採用した研修プログ

KDDIグループ最大のビジネスイベント「KDDI SUMMIT 2024」が9月3日、4日に開催される。会場は東京・虎ノ門の、虎ノ門ヒルズ 森タワー 5階「虎ノ門ヒルズフォーラム」。参加には申込みが必要。第2回目となる今回は、オンラインに加えてリアル会場での講演・展示を行なうハイ

　NTTコミュニケーションズは9月2日、デジタルを活用したグリーンでサステナブルな街づくりを目指すため、「スマートシティ デジタル実装コミュニティ」を発足したと発表した。　本コミュニティは、街づくりにおけるデジタル活用やスマート化を促進するため、業界を横断して議論を進め、課題解決

　西日本電信電話（以下、NTT西日本）は8月29日、まちづくりにおける自動運転の社会実装をめざすイベント「次世代モビリティ DAY 2024」の開催にあわせて、8月8日にマクニカと発表した、仏の自動運転会社Navya Mobility SAS（以下、Navya）への共同出資について説明会を行っ

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は9月2日、1Society 5.0の実現に向けたデジタルイノベーションの総合展「CEATEC 2024」の来場事前登録と各コンファレンスの聴講予約の受付を開始した。来場事前登録および聴講予約はCEATEC 2024の公式サイトから行う。

パナソニック ハウジングソリューション（以下パナソニック）が9月2日、宅配ボックスを使った配送サービス「スマリ（Smari）」の対応を拡大すると発表しました。全国の自宅から、フリマアプリ「メルカリ」の発送ができるようになります。　パナソニック ハウジングソリューション（以下パナソ

働く人の心身の健康の重要性が高まるなか、移動式の瞑想（めいそう）施設が東京・大手町のビジネス街に設置されました。　トラックの荷台に設置された瞑想室は、リラックスできる最適な状態を保てるよう、照明や香り、音などがプログラムで制御されています。　心拍数や呼吸数などを測定

　「かがわDX Lab」（高松市サンポート）が8月28日、電動キックボード「LUUP」のシェアリングサービスの提供を始めた。（高松経済新聞）　2022年4月に設置された「かがわDX Lab」。香川県内18の自治体と香川県内外の42社の官民共創でデジタルを活用し地域課題の解決を目指

　日本を代表する通信キャリアの一つ、ソフトバンク。だが、同社の事業は通信だけではない。日本の企業、そして日本社会の変革を側面から支援するエンタープライズ事業（法人事業）が成長を続けている。本連載では、『ソフトバンク もう一つの顔　成長をけん引する課題解決のプロ集団』（中村建助著/日経BP）から

　科学技術振興機構（JST）は2024年12月13日～15日、次世代の科学技術イノベーションの創出を担う優れた人材の育成を目的として、全国の中学生が都道府県を代表して科学の力を競う「第12回科学の甲子園ジュニア全国大会」をアクリエひめじにて開催する。　JSTは、科学好きの裾野を広

　九州ほどの国土に約５８０万人が暮らし、農畜産業が盛んなデンマーク。その一方で、社会のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化がとても進んでいる国でもある。国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）や早稲田大の電子政府ランキングなど、各種の調査で世界首位を独走する。ＤＸ化が国民に受け入れられている秘訣

　地域の産業界で即戦力となる技術者を育成する県立産業技術短期大学校（山形市、佐藤俊一校長）の修了生が、山形大工学部の3年次に編入してさらに高度な教育を受ける新たな進学ルートが来年度にスタートする。新制度適用後初の編入試験で、産技短から2人が合格した。来春から山大に通う2人は「学びをもっと深掘り

　DX化チェックリストで見てきたように、学校で使える標準的なクラウドサービスを使って簡単にデジタル化できる業務はたくさんある。それにもかかわらず校務DXが進まない理由はいくつかある。これまでのやり方を踏襲する方が安心できたり、忙し過ぎてデジタル化に割ける時間がなかったりすることもあるだろう。デ

日本の大企業が判を押したように同じ失敗をするのは、日本の大企業に勤めるサラリーマンに共通する「思考の癖」があるからです。逆に言えば、この「思考の癖」を克服することができれば、良い技術、良いアントレプレナーを揃えたスピンアウトのプロジェクトの成功確率は格段に上がるはずです。最終回となる第4回は、

　2024年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを通じて産業構造の変革を目指す企業「INDUSTRIAL-X」は「DX推進における課題と意向調査2024」の結果を発表しました。2020年から毎年実施されている本調査は、今年で5回目となります。今回の調査で明らかになった、日本企業のDX推進

　厚木市は９月１３日から、建設中の複合施設の愛称を募集する。愛称を考える参考にしてもらうため、同７日に「ネーミング講座」を開催する。　複合施設は市庁舎をはじめ市の図書館、未来館（仮称）などの市民利用施設、市消防本部、国や県の行政機関が入居する。同市中町１丁目などの予定地（敷地面積

　日経平均株価が7月の史上最高値から一転、8月5日に史上最大の暴落を記録するなど乱高下し、為替も円安から円高に反転して混乱が続くなか、投資先となる日本株の選別が進んでいる。そんななか、2024年期の連結決算において、最終損益で6227億円の黒字を発表した絶好調企業・日立製作所が、投資家たちの間

トヨタ自動車とソフトバンクが中心となって設立された「MONE Technologies株式会社（モネテクノロジーズ、以下MONET）」が、2024年度内に東京・有明地区などで自動運転技術を用いた移動サービス事業を開始する。当面はドライバーが同乗するレベル2だが、将来的には遠隔監視によるレベル4