# CO₂削減

　トーヨータイヤは2024年9月10日、国内市場初となる小型EVトラック専用スタッドレスタイヤ「NANOENERGY（ナノエナジー） M951 EV」について、同年9月の販売開始を発表しました。発売サイズは「215/70R17.5 123/121J」の1サイズで、価格はオープンとなっています。

フィアットは、9月8日までドイツで開催されたキャンピングカーショー、「キャラバンサロン」に、大型商用バンでキャンピングカーのベース車両にもなっている『デュカト』の最新モデルを出展した。展示されているモデルは、フィアットがレクリエーション車市場に注力していることを強調している。デュ

　JR東海は2024年9月4日、東海道新幹線に使われていた「再生アルミ」を、初めて駅舎に使うと発表しました。　同社は環境負荷の低減を目的に、新幹線の車両に使われていたアルミの再活用を目指しています。東海道新幹線再生アルミは、通常のアルミを新製する場合に比べて、製造時のCO2（二酸

［北京　６日　ロイター］ - 米気候変動特使のジョン・ポデスタ氏は６日、中国の王毅外相らと会談後、北京で記者団に対し、米中両国は気候変動対策資金などの問題で「いくつかの相違点」があるものの、今週の協議で両国間の溝を縮小するような進展があったとの見解を示した。一方、中国側が

　スウェーデンのボルボ・カーズは4日、2030年までに新車を全て電気自動車（EV）とする目標を見直し、90％以上をEVとプラグインハイブリッド車（PHV）、残り約10％をマイルドハイブリッド車（HV）とする方針を発表した。欧米メーカーではEVの普及鈍化により電動化戦略を見直す動きが広まっている

BMW ジャパンは「Pioneering Hydrogen」と題して、新たなパワートレーンに関するメディア・ラウンドテーブルを開催しました。最大のニュースは、BMWブランドの量産モデルとして初めての燃料電池車（FCEV）を2028年にリリースする、というもの。トヨタ自動車との協業体制によるパワ

　商船三井が発注したLNG（液化天然ガス）燃料フェリー「さんふらわあ ぴりか」の命名・進水式が2024年9月4日、内海造船因島工場で行われました。同船は2025年4月中旬に内海造船から引き渡しを受けた後、商船三井グループの「商船三井さんふらわあ」が用船し、1番船の「さんふらわあ かむい」に続い

「気候変動関連死」が注目され始めた。異常気象による洪水や干ばつよる被害、猛暑がもたらす熱中症などの死亡者が増加しているからだ。世界や日本の企業でも、温室効果ガス（CO2）削減を目指す機運が高まっている。ヘルスケア産業の分野で、取り組みを進めているバイオ・医薬品企業アストラゼネカの関係者に話を聞

　ANA（全日空）グループが、2024年9月2日の定期便から、新技術の「リブレット加工フィルム」を実装した初号機となるボーイング777貨物機（機番：JA771F）を就航させました。今後同社では、2025年春から同様の外装をまとった777旅客機も就航させる予定です。これにより同社は貨物・旅客機の

大成建設は環境配慮型コンクリートと3次元（3D）プリンティング技術のノウハウを融合し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につながる機能性と意匠性の高さを兼ね備えた柱部材を開発した。内側から光と空調を透過させるとともに、桜の樹皮を模した独創的なデザインを採用。建設中の技術研究所（埼玉県幸手市）の研

　【ソウル時事】韓国最大の航空会社、大韓航空は30日、ソウル（仁川）―羽田便で、使用済みの食用油などで作られた韓国産の航空燃料の使用を開始した。　従来の化石燃料のジェット燃料に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を約8割削減できるため、環境対策に役立てるのが狙いだ。　使

　パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は8月30日、自社でのCO2排出量削減や社会におけるCO2削減貢献量の拡大を目指し取り組む事業活動についてまとめた「サステナビリティ データブック 2024」を公開した。公開に合わせ、合同取材に応じ、サステナビリティ経営や環境への取り組みにつ

　環境にやさしい空港づくりを推進している日本航空は日本初の電動トーイングカーを那覇空港に導入した。プロペラ機などは貨物用の電動トーイングトラクターでもけん引できるが、航空機のプッシュバック・けん引にはより大きな電力が必要となり、充電設備の整備が必要だった。　このたび、那覇空港に充

　JR西日本中国統括本部は23日、山口県の岩国―徳山間の岩徳線・山陽線で9月3日から、廃食油などを元にした燃料による列車の営業走行試験を始めると発表した。非電化路線は軽油を主燃料としており、軽油の代替になる次世代バイオディーゼル燃料だけを使った列車が客を乗せて走るのは全国初という。

　日立インダストリアルプロダクツは、複数台の電気自動車（EV）を同時に充電できる独自開発のEV充電設備を土浦事業所（茨城県土浦市）に設置し、通勤用EVによる二酸化炭素（CO2）削減モデルの運用を7月から始めた。従業員の通勤車をEV化し、就業中に充電することで通勤に伴うCO2削減を目指す。土浦事

　脱炭素に向けて三重県松阪市は22日、イオンビッグ㈱と連携したCO2排出や食品ロスの削減への取り組みを始めると明らかにした。スーパー「ザ・ビッグエクスプレス松阪高町店」で9月2日から、市の指定ごみ袋Sサイズ（10リットル）をレジ袋として1枚5円で単品販売し、買い物後にそのままごみ袋として再利用

日本が主導する東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が21日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、電力、運輸、産業の3分野での政策協調を盛り込んだ共同声明を採択した。参加国と日本企業などとの間で計68件の協力覚書も締結。火力発電に依存す

三和酒類は本格麦焼酎「いいちこ」「西の星」紙パックシリーズ全8商品について、7月末充填分から順次紙パックの一部素材を環境配慮素材へ変更しFSC®認証紙を使用した紙パックに切り替える。FSC®（Forest Stewardship Council＝森林管理協議会）認証とは、森林が持

日産自動車と日本旅行が発起人となり、他12社とともにサステナブルツーリズムを推進する「Green Journey推進委員会」が発足した。全14社は、環境省(デコ活応援隊)や東北大学との連携のもと、国内旅行でのCO2排出量削減や環境保全型アクティビティの開発、関係人口の創出、地域活性化などを目的

自動車メーカーなどが連携し、環境に配慮したSDGsな旅行を提案します。日産自動車や日本旅行など14社と東北大学や環境省らが発表したのは、移動手段にEV（電気自動車）を活用してCO2排出量削減などを図るサステナブルな国内旅行ツアーです。世界のCO2排出量のうち、約1割