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日本銀行松江支店に新しい支店長が就任し、7月1日に会見を開きました。日本銀行松江支店の支店長に就任したのは、大関雄資さん(52)です。日本銀行松江支店　大関雄資 支店長「両県併せまして観光資源が非常に豊富である地域資源の特性を生かして、経済を活性化して

[ロンドン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のユーロ圏のＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．８と、５月の４７．３から低下した。値下げにもかかわらず、需要の減少ペースが大幅に加速した。速報値の４５．６からは小幅に上方修正

厚生労働省が2023年12月21日に公表した「令和4年衛生行政報告例の概況」によると、看護師の総数は131万1687人となりました。看護師の雇用形態をみると、82.2％が正社員として雇用されています。では、正社員と非正規雇用の看護師で、年収はどの程度の差があるのでし

　和歌山税務署は今年（１月１日時点）の和歌山県内の路線価を発表した。標準宅地の平均変動率はマイナス１・０％で、３年連続で、全国で最も下落幅が大きかった。下落は１９９３年から３２年連続で、平均変動率が近畿６府県で最も低くなったのは２０１１年から１４年連続。　近畿府県全体の平均変動率

酒販チェーン「なんでも酒やカクヤス」を展開するカクヤスは、オリジナル商品の開発を加速。PB「Kprice（ケープライス）」から、初のビール商品を発売する。「物価上昇や円安を背景に、安定的な商品確保が困難になってきている。コスパの高い商品で商品の魅力を伝え、利益率をアップしたい」。

（ブルームバーグ）： 国税庁が１日に公表した今年１月１日時点の路線価で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体工場がある熊本県菊陽町が前年比24％増と全国で上昇率２位となった。公表資料によると、対象となったのは同町光の森３丁目の調査地点で、１平方メートル当たりの土地の価格は15万5

［ベンガルール　１日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた６月のインド製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．３で、３カ月ぶり低水準だった５月の５７．５から上昇した。堅調な需要を背景に生産が拡大し、雇用が約１９年ぶりの高い伸びとなった。一方、インフレ圧力は高

[シドニー １日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と求人情報サイトのインディードが１日発表した６月の豪求人広告件数は前月比２．２％減少し、５カ月連続で減少した。高金利と景気減速で労働需要が引き続き鈍化した。前月改定値は１．９％減だった。第２・

　２０２４年の路線価が発表されました。宮城県の平均は１２年連続の上昇で、上昇率は全国で５番目の高さとなりました。　路線価は主な道路に面した土地の評価額のことで、相続税や贈与税を算定する際の基準となります。　２０２４年の宮城県の平均は１２年連続の上昇で、上昇率は前年よ

国土交通省は、2024年4月にスタートした日本版ライドシェアについて、2024年7月1日から雨天時の使用可能時間帯を拡大するとともに、使用可能時間での車両を増やす。1時間5ミリ以上の降水量が予報される場合に実施する。日本版ライドシェアは現在、全15地域で運行が開始され、32地域で

　国税庁は1日、2024年分の路線価を発表した。全国の上昇率トップ10のうち、大阪市中心部は3地点がランク入り。背景にあるのはひっきりなしのマンション需要だ。高層マンションの建設が相次ぎ、中古も含めて価格は右肩上がり。「億ション」が当たり前になりつつある。　「高い建物がどんどん建

Kate Abnett[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州の主要電力企業で構成する欧州電気事業者連盟によると、今年上半期に欧州連合（ＥＵ）で発電された電力の７４％が二酸化炭素を排出しない電源で、これまでで最も環境に優しい電源構成となった。二酸化炭素を排

土地の相続税を計算する際の基準となる「路線価」が公表され、全国平均は3年連続で上昇となりました。1日、国税庁が公表した「路線価」の全国平均は、去年に比べて2.3％上がり、3年連続で上昇しました。今年は29都道府県で路線価が上がったということです。都内では、浅草の雷門

　沖縄国税事務所は1日、相続税などの算定基準となる2024年分の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年比変動率の平均値は5・6％増で10年連続で上昇し、全国で2番目に高かった。評価基準は1月1日時点で、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行され経済が回復基調にある中、収入が安定傾向となる

[シドニー １日 ロイター] - オーストラリアの産業科学資源省は１日公表した四半期エネルギー報告書で、同国のエネルギー輸出収入が向こう２年間にわたり減少するとの見通しを示した。コモディティー価格がロシアのウクライナ侵攻で跳ね上がった２０２２年から長期的な水準に戻るためという。

　日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回3月調査から2ポイント改善のプラス13となった。改善は2四半期ぶり。ダイハツ工業の認証不正問題で停止していた自動車の生産・出荷の再開などが景況感の回復に寄与した。

リチウム価格が今年初めの緩やかな回復後、再び急落している。これにより、供給過剰市場の再均衡を図るためにさらなる鉱山閉鎖が必要だとの警告が発せられている。投資銀行シティによると、中国で販売されている炭酸リチウム（リチウムカーボネート）の価格は過去1カ月で15％下落。さらなる下落の可

　ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下のLCC、ピーチ・アビエーション（APJ/MM）の2024年3月期通期決算は、純損益が228億8400万円の黒字（前期23年3月期は124億7100万円の赤字）となり、2018年3月期以来6期ぶりに黒字転換した。旺盛な訪日需要により、国際線を

「実質賃金やGDP（国内総生産）の成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ、海外と比べて『豊かではない』状況に陥る可能性が高い」　経済産業省の産業構造審議会の部会が6月7日に公表した報告書が描いた2040年ごろの日本の姿だ。「失われた30年」と同じ考え方・やり方で政府が経済を運

中国国家統計局は３０日、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が６月は４９・５だったと発表した。５月から横ばいで、好不況を判断する節目である「５０」を２カ月連続で下回った。新規受注に関する指数が弱く、長期化している不動産不況を背景とした国内の需要不足が響いているとみられる。Ｐ