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Kitiphong Thaichareon[バンコク ３０日 ロイター] - タイ中央銀行のセタプット総裁とピチャイ財務相が９月初めに会談し、２０２５年のインフレ目標について協議を開始すると、中銀高官が明らかにした。政府は、ここ数カ月求めている利下げを視野に入れ、新たな目

※本稿は、シニアリサーチストラテジスト・相馬詩絵氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。■2024年7月の非農業部門雇用者数（雇用統計）は市場予想に対し弱い数字を示し、失業率も上昇しました。今般金融市場で注目されている「サーム・ルール」の基準値にも到達し、つ

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米民主党の大統領候補ハリス副大統領は２９日に放送されたＣＮＮのインタビューで、フラッキング（水圧破砕法を使ったシェールガス・石油の開発）について、大統領に選出されても禁止しない意向を示した。「２０２０年の討論会で私はフラッキングを禁止

　30日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝144円台後半で取引された。　午前10時現在は前日比01銭円安ドル高の1ドル＝144円72～73銭。ユーロは70銭円高ユーロ安の1ユーロ＝160円34～40銭。　29日発表の4～6月期の米実質国内総生産（GDP）改定

　11月の米大統領選に向け、民主党候補のハリス副大統領（59）は29日、米CNNテレビのインタビューに応じ、当選した場合には閣僚に共和党員も起用する考えを明らかにした。「最も重要な決定が下される時に、異なる意見や経験を持つ人々がいるのは重要だと思う」と説明。米社会では党派による根深い分断が指摘

　東京都は2024年9月2日、私立中学校などの授業料支援が受けられる「私立中学校等授業料軽減助成金事業」の申請を開始する。2024年度から所得制限を撤廃し、年額10万円を上限に支援する。申請締切は10月15日。　東京都では、「ひとりひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向

ジョージア州サバンナ（ＣＮＮ）　１１月の米大統領選の民主党候補に指名されたハリス副大統領は２９日、副大統領候補のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事と共にＣＮＮの単独インタビューに応じ、一部の政策の変更についてこれまでで最も広範な説明を行った。具体的には石油・ガス採掘で用いるフラッキング（水圧破砕

7月の完全失業率は2.7％　前月比0.2ポイント上昇　5カ月ぶり悪化　総務省

　厚生労働省が30日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント上回る1.24倍で、4カ月ぶりに上昇した。

　「最初から着地点が決まっていた。結論ありきの検証だ」。日本風力発電協会(JWPA)が7月22日に公表した「検証報告書」について、ある会員企業の社員は憤る。　JWPAは風力発電の業界団体で、約500社のメーカーや発電事業者などが加盟。近年は洋上風力に関する政策提言を積極的に行って

Andrea Shalal[サバンナ（米ジョージア州） ２９日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は２９日、ＣＮＮのインタビューで、移民政策などを巡る立場を中道寄りにシフトさせたことを擁護した。また、大統領選で勝利すれば共和党から閣僚を起用する可能性があ

今秋11月5日に投開票が行われる米大統領選挙は、7月21日に現職のジョー・バイデン大統領が撤退を表明した後、それまで世論調査の支持率でリードを保ってきたトランプ前大統領を、バイデン氏に代わって民主党の大統領候補に指名されたハリス氏が圧倒的な勢いで逆転し、波乱含みの展開が続いている。

9月27日に開票が行われる自民党総裁選では、政治資金問題を受けて、国民の関心が高い政治改革、党改革をさらに進めるかどうかが大きな争点となっている。他方で、それ以外の政策についての論争は、現状ではなお盛り上がりを欠いているようにも見受けられる。それは、政治資金問題の中心となった安倍派幹部が処分の

国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS 2024 KYOTO」が2024年7月4日から6日の3日間、京都市伏見区の京都パルスプラザで開催された。「Cross the Boundaries（境界を越えて）」をテーマに、国内外から過去最多となる1万2000人以上が参加。スタートアップエコ

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、前日に続きドルが主要通貨に対し上昇した。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がやや上方改定されたことを受け、来月に通常よりも幅が大きい０．５０％ポイントの利下げが実施されるとの観測がやや後退した。 ＧＤ

　次元の異なる少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。政治家や政策担当者にとって”打ち出の小槌”にな

　脱炭素化と経済成長の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）への投資を加速させるための官民出資組織「GX推進機構」（東京）が、初の地方拠点となる「北海道デスク」を札幌市内に設置することが29日、分かった。道内でGX事業を発掘し、中核業務の債務保証に生かす。また、内閣官房などは、G

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２９日、インフレ率の２％目標達成は間近に迫っているものの、まだその水準には回帰していないため急激な利下げは回避すべきとの考えを示した。ナーゲル総裁は「物価安定のタイムリーな

Ritsuko Shimizu　Yuka Obayashi［東京　３０日　ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副会長はロイターとのインタビューで、中国の過剰生産・輸出増加に強い懸念を示した。年間１億トンペースで続く安価な輸出鋼材が日本に入ることを防ぐため、政府に対して反ダンピ

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米商務省が２９日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．０％増と、速報値の２．８％増から上方改定された。堅調な個人消費が堅調だったことに加え、企業利益も回復し、景気拡大の持続に寄与する可能性がある。ロイ