# AI政策

　なんとなく知っていても、例えば人に説明できるほど理解しているかとなると危ういものは多い。ひんぱんに話題になる再生エネルギーの問題。その現在と課題、未来を分かりやすいビジュアルで解説した入門書、『再生可能エネルギーの「現実」と「未来」がよくわかる本』（市村拓斗監修、東京書籍）が発売された。

自民党は、9月12日告示の総裁選の地方遊説について全国8か所で行うことを決めました。自民・逢沢一郎 選挙管理委員長「総裁選挙に立候補の決心を固めていらっしゃる方々の動きが活発になって参りました。厳正かつ公平に執りおこなっていくその基本的な考え方で、準備を進めて参りた

　ロシアのプーチン大統領は3日、公式訪問したモンゴルの首都ウランバートルでフレルスフ大統領と会談した。　ウクライナ侵攻で日本を含む西側諸国から制裁を受ける中、ソ連時代からの友好関係を確認して孤立回避をアピール。プーチン氏には「戦争犯罪」で国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ている

　日本製鉄は3日、米民主党のハリス副大統領が同社による米鉄鋼大手USスチール買収に反対を表明したことを受け、「買収は他のどの選択肢よりも、ラストベルト（さび付いた工業地帯）を再活性化させ、労働者や国家安全保障に利益をもたらすと確信している」とのコメントを発表した。　その上で「規制

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月３１日、力点事業の「地方発展２０×１０政策」地方工業工場建設現場を訪問し、「速度より質」を強調した。同じ日、地方発電事業協議会を招集し、全国の市・郡に病院を設立することは「念願事業」とし「無条件に年内に完工」するよう指示した。金委員長がこうした

　政府は、電気・ガス料金やガソリン代の補助金の財源として、予備費から約9892億円を支出することを閣議で決定しました。「本日の閣議におきまして、物価賃上げ促進予備費の9892億円の使用を決定いたしました」（鈴木財務大臣）　政府は物価高騰対策として、5月末に打ち切った

　宮城県が県議会９月定例会に提出する宿泊税の条例案について、県は３日、村井嘉浩知事が出席する県民説明会を１２日に県庁講堂で開催すると発表した。村井知事が宿泊税の県民向け説明会に出るのは初めて。　村井知事が観光振興の財源とする宿泊税の必要性を話し、会場からの質問に答える。税を課すケ

エッフェル塔にオリンピック・リングを残したい――。パリのアンヌ・イダルゴ市長のそんな発言が、激しい議論を引き起こしている。パリのシンボルのエッフェル塔には、7月26日のパリ・オリンピック（五輪）開幕前に、大会のシンボルの五つのリングが設置された。リングは全体で幅29メートル、高さ

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考えだ。バリ島では外国人による犯罪、行きすぎた開発、地元雇用の喪失など問題が目立つようになっている。観光担当上級大臣のルフット・パンジャイタン氏は自身のSNSで「

　がん闘病中の経済アナリスト森永卓郎氏（67）が2日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）に生出演。日銀の政策について語った。　卓郎氏の息子で経済アナリストの森永康平氏は、中央銀行の首脳や経済学者が一堂に会した「ジャクソン・ホール会議」について「一番注目

　英国の業界団体オフショア・エナジーズＵＫ（ＯＥＵＫ）は２日、政府が石油・ガス企業に対する増税に踏み切れば、英経済は2025～29年に約130億ポンド縮小するとの試算を明らかにした。投資の激減が見込まれるためで、長期的には石油・ガスの生産量の落ち込みにより歳入が120億ポンド減少するとしている

政府は3日、電気・ガス料金と、ガソリン価格の高騰対策に充てる費用として、2024年度予算の予備費から9892億円を支出することを閣議決定しました。政府は、物価高騰対策として、燃油の激変緩和措置を年内限り継続し、電気・ガス料金への補助を8月使用分から3か月間、追加で実施することにし

米連邦公開市場委員会（FOMC）は、9月17～18日に開催される次回の会合で金利引き下げに踏み切ると、債券市場は予想している。FOMC自体の議事録、および公の場での発言にも、この見方を裏付けるエビデンスが数多く存在する。■金利引き下げを強く示唆したパウエル議長米連邦

自民党総裁選の出馬の意向が伝えられる、齋藤健・経済産業大臣が9月3日（火）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日 朝6時～8時）に生出演。 自民党総裁選、経済対策、エネルギー政策、外交安全保障問題などについて考えを語った。注目が集まる自

米ワシントンのホワイトハウスから北に３ブロックほど離れた東西に伸びる道路はＫストリートと呼ばれる。長さ６．４キロのこの道路を中心にワシントンで最も密度のある情報と人脈が集まる。有名ロビイスト、ローファーム、コンサルティング会社、会計法人などが集まる、いわゆる「ロビー通り」だ。各国の政府・企業を

　政府は3日、電気・ガス料金とガソリン価格の高騰対策として支給している補助金に、2024年度予算の予備費から9891億円を支出することを決定した。　

ビットコイン（BTC）は9月1日までの1週間で10%超下落し、ドル指数の下落が止まるなか、前週の上昇分を帳消しにした。今週発表される数々の米国経済指標は、ドルが2カ月間の下落トレンドを再開するかどうかを左右する可能性が高い。ドルの下落トレンドは、暗号資産（仮想通貨）を含むリスク資

　マカオ政府金融管理局は9月2日、今年（2024年）7月の貨幣・金融統計を公表。内容のサマリーは下記の通り。【マネーサプライ】　流通貨幣が前月から0.2%増、通知預金が1.0%増となり、M1は0.8%上昇。また、準通貨負債は1.8%増。M1及び準貨幣負債を含む広義貨

きょう午後に自民党総裁選への出馬会見を行う林官房長官は先ほど、都内で記者団の取材に応じ、「30年近くいろいろな経験をし、実績を残せた。安定した政権運営をやっていきたい。人にやさしい政治を行っていきたい」などと抱負を述べました。そして、2012年に自身が初めて総裁選に出馬した経験を

　宮崎労働局（坂根登局長）は２日、７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント増の１・２９倍だったと発表した。同局は「求人が求職を上回る状況が続いているが、求人の見直しなどで求人が緩やかに減少している。物価高騰の影響も注視する必要がある」としている。