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アメリカのトランプ前大統領がオハイオ州で「移民が住民のペットを食べている」と発言したことに対し、カリブ海の島国ハイチの外相が「差別的だ」と非難しました。この問題は今月10日の大統領選討論会で共和党のトランプ前大統領が移民問題に関してハイチからの移民が多いオハイオ州スプリングフィー

政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定しました。75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。岸田総理大臣「年齢によって支える側と支えられる側を区別するのではなく、すべての人がそれぞれの状況に応

　9月17・18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）、同19～20日の日銀金融政策決定会合が開かれる。8月の日本株の大暴落は、日銀が利上げを決めた7月末の金融政策決定会合の後に起きた。「二番底」が懸念されるなか、日米の金融政策は今後の株式・為替相場にどんな影響を与えるのか。　（

　元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が13日までに自身のユーチューブチャンネルを更新。9人に立候補者が告示された自民党総裁選（27日投開票）の行方を占った。　「現実的に、じゃあ誰がなるのかと言ったら、もう小泉（進次郎）さんですわ。はっきり申し上げます」と切り出した。そして「ただ僕

　鹿児島県議会9月定例会は12日開会、会期は10月9日までの28日間。2024年度一般会計補正予算（18億3800万円、総額8451億5500万円）や条例改正、23年度決算認定の議案19件、専決処分1件を提案、塩田康一知事が提案理由を説明した。この中では7月の改選後、初議会ということで2期目の

[リマ １２日 ロイター] - ペルー中央銀行は１２日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて５．２５％にした。利下げはアナリストの予想通りで２回連続となる。中銀は声明で、今後の政策金利の変更はインフレ統計次第だと説明した。「コアインフレ率の推移を

　台湾経済部（経済産業省）の郭智輝部長（経産相）は11日、11月の米大統領選について、結果にかかわらず米国の対台湾貿易・経済政策は変わらないとの見方を示した。　同日開かれた、過去１年間に世界各地で実用化された優秀な製品・技術を100件選んで表彰する米誌「Ｒ＆Ｄマガジン」主催の「Ｒ

　自民党総裁選が9月12日に告示された。27日の投開票日まで、候補者による充実した論戦を期待したい──。こうした国民の思いは、過去の総裁選では叶わぬ願いだった。ところが今回は異例の展開となっており、多くの候補者が“国民を意識した公約”を発表している。これが選挙の結果にどのような影響を与えるのだ

　8月5日の歴史的な暴落後、日経平均株価は回復基調をたどり、同月末には7月19日以来の4万円台もうっすらと視界に入った。　しかしながら、9月3日に発表されたアメリカのISM製造業景況指数、翌4日の同JOLTS統計(Job Openings and Labor Turnover S

　安倍政権、菅政権と続いた「アベノミクス」だが、その評価は未だ賛否両論だ。名だたる政治家を取材し続けてきた文藝春秋元編集長が、ゼロ金利政策の長期化、財政赤字、そして今後の経済政策について解説。日本経済が直面する現実とその対応策を考える。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜

政府は13日の閣議で、「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。大綱改定は2018年以来6年ぶり。大綱では、75歳以上（後期高齢者）の医療費について、窓口負担が3割となる「現役並み所得」とされる人の判断基準を見直しの検討を進めると明記した。今後、範囲の拡大を検討する。7

　自民党の総裁選選挙は盛り上がって、9月12日の告示に、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相（出馬表明順）と9人が立候補した。　もちろん、

　岩手県内の消費者を対象に行われた民間のアンケート調査で、6割近くが定額減税を生活費の補填にあてていることが分かりました。　調査はいわぎんリサーチ＆コンサルティングが県内に住む20歳以上を対象に先月実施しました。　6月に始まった定額減税の使い道を複数回答で尋ねたとこ

　東京大学が発表した授業料の値上げ案に対し、学生団体「東大学費値上げ反対緊急アクション」は2024年9月11日、抗議声明を出した。議論が十分とは言えない状況で「学生を置き去りにした学費値上げ案」が拙速に決定されようとしているとして、反発を強めている。　東京大学は9月10日、授業料

　日本銀行の田村直樹審議委員は、政策金利を最低でも1％程度度まで引き上げることが必要だとの考えについて、「ペースはゆっくりとしたものになる」との見方を示しました。「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては、欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い

　岸田首相は、自民党総裁の任期満了にともなう次期総裁選に立候補しないことを表明し、3年弱続いた岸田政権が終わりを迎えようとしている。在職日数は1,000日を超え、戦後の首相の中で歴代8位、平成以降では安倍氏、小泉氏に次いで3番目の長さとなる見込みだ。　そこで帝国データバンクは、岸

　政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だ。大綱改定は2018年以来6年ぶり。　75

アメリカのトランプ前大統領は、11月の大統領選挙で当選すれば「残業代への課税を廃止する」と表明しました。トランプ前大統領「残業代への課税を廃止する。どういうことかわかるだろう」トランプ氏は12日、激戦州の一つ、アリゾナ州で行った集会で、11月の選挙で当

　自民党総裁選が告示された１２日、県内の党員は裏金問題で信頼を失った党再生の鍵を握る論戦の盛り上がりに期待を寄せた。早ければ１０月末との見方もある次期衆院選の「顔」となるだけに、外交や防衛、農政など各候補が打ち出す政策も注視し、票を託す先を吟味している。

日本銀行の田村直樹審議委員は12日の講演で、目標に沿って物価が上昇した場合、政策金利を最低でも1％程度まで引き上げる必要があるという考えを明らかにしました。　その後の会見で、年内にさらなる利上げを行う可能性があるのか問われると「予断を持って語ることはできない」と明言を避けました。