# AI政策

児童手当、新対象は申請が必要 10月から高校生年代まで拡充 沖縄県が注意呼びかけ
2024.09.14

児童手当、新対象は申請が必要 10月から高校生年代まで拡充 沖縄県が注意呼びかけ

 児童手当法改正で、児童手当の支給対象が10月から高校生年代まで拡充される。これまで対象外だった世帯は新たに市町村などへの申請が必要で、沖縄県が注意を呼びかけている。 支給対象はこれまで中学校修了までだったが、10月からは高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)に拡充される。

「人生100年時代」…韓国で変化した結婚風俗図…「婚姻届?“出さないまま”も悪くない」
2024.09.14

「人生100年時代」…韓国で変化した結婚風俗図…「婚姻届?“出さないまま”も悪くない」

【09月14日 KOREA WAVE】韓国で結婚観が明確に変化している。結婚してもすぐに婚姻届を提出しないカップルが増加しており、統計によると、昨年は5組の夫婦のうち1組が結婚後1年以上婚姻届を出さなかったという。たとえば、結婚10年目のある自営業女性(40代)は、いまだに婚姻届

金利のコントロールでインフレ抑制・公共投資&減税で景気回復促進…日本の財政金融政策のキホン 【経済評論家が解説】
2024.09.14

金利のコントロールでインフレ抑制・公共投資&減税で景気回復促進…日本の財政金融政策のキホン 【経済評論家が解説】

景気が悪化したとき、あるいは過熱してインフレが懸念されるとき、政府と日銀は景気のコントールに乗り出します。政府の政策は財政政策、日銀の政策は金融政策と呼ばれますが、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。景気が悪いとき、政府と日銀は景気

【社説】EV用電池産業 九州経済の柱に育てよう
2024.09.14

【社説】EV用電池産業 九州経済の柱に育てよう

 蓄電池が地球温暖化対策の鍵になると注目されている。自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に欠かせないためだ。 蓄電池に関する技術開発は日本が先行したが、中国や韓国の追い上げでシェアを落としている。国内の生産基盤を強化し、競争力を向上させることは経済安全保障上も重要である。

米、財政、改革姿勢に濃淡 自民総裁選候補の農業政策
2024.09.14

米、財政、改革姿勢に濃淡 自民総裁選候補の農業政策

 “ポスト岸田”を巡って論戦が本格化した自民党総裁選。農政では各候補者とも食料安全保障を重視する姿勢は共通するが、石破茂元幹事長が米政策の再検証を提起し、一石を投じた。これまでの発言から、各候補者の“カラー”を探った。 「日本だけが予算を使って生産を減らしてきたということは、本当

トランプ氏「移民のせいで犯罪が増加している」→司会者「FBIによれば凶悪犯罪は減っている」→トランプ氏「FBIが間違ってる」→ハリス氏「必要なのは未来に向かって進むこと」…討論会を分析
2024.09.14

トランプ氏「移民のせいで犯罪が増加している」→司会者「FBIによれば凶悪犯罪は減っている」→トランプ氏「FBIが間違ってる」→ハリス氏「必要なのは未来に向かって進むこと」…討論会を分析

 11月のアメリカ大統領選に向けたハリス氏とトランプ氏によるテレビ討論会が行われた。投票日まで2カ月を切り、選挙戦にどのような影響を与えるのか。ANNワシントン支局の梶川幸司支局長に聞いた。━━討論会全体を通してどんな印象を受けたか?「ハリス氏とトランプ氏は対面する

日ロ局長が会談 ウクライナ侵攻後2回目 モスクワ
2024.09.14

日ロ局長が会談 ウクライナ侵攻後2回目 モスクワ

 モスクワを訪れた外務省の北川克郎欧州局長は13日、ロシア外務省でボロビヨワ・アジア第3局長と会談した。 2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、外務省の局長が訪ロするのは、今年6月の中込正志欧州局長(当時)に続いて2回目で、対話の維持を確認した形だ。 在ロシア日

北方領土墓参の再開要請 日本・ロシア局長級協議
2024.09.14

北方領土墓参の再開要請 日本・ロシア局長級協議

 【モスクワ共同】外務省の北川克郎欧州局長は13日、モスクワでロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長と会談し、ロシアのウクライナ侵攻に伴い実施できていない北方領土への元島民らの墓参や、北方四島周辺での日本漁船による安全操業の早期再開を訴えた。 北川氏は日ロ関係は厳しい状況にある

強制不妊、原告以外の被害者も補償へ 本人1500万円、配偶者500万円で調整 中絶も救済対象・超党派議連
2024.09.14

強制不妊、原告以外の被害者も補償へ 本人1500万円、配偶者500万円で調整 中絶も救済対象・超党派議連

 旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡っては、さまざまな理由から訴訟を起こしていない被害者も多い。 こうした被害者にも原告同様に補償するため、超党派の議員連盟がプロジェクトチーム(PT)を設置し、議員立法による新法制定に向けた議論を進めている。 PTは13日の会合で

NY円、140円台後半 一時年初来高値
2024.09.14

NY円、140円台後半 一時年初来高値

 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル=140円台後半に上昇した。 午後5時現在は140円78~88銭と、前日同時刻比96銭の円高・ドル安。一時140円29銭まで

〔NY外為〕円、140円台後半(13日)
2024.09.14

〔NY外為〕円、140円台後半(13日)

 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル=140円台後半に上昇した。午後5時現在は140円78~88銭と、前日同時刻(141円74~84銭)比96銭の円高・ドル安。

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(10)
2024.09.14

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(10)

 杉村は喜んで、その好意を受け、視察旅行に出発した。すると、サンパウロ行きの汽車に乗れば、特別車室が用意されており、到着すれば大統領専用の馬車が、侍従武官や護衛騎兵つきで待ち構えている……という具合だった。地方巡回中は、歓迎ぶりが層倍のものとなった。一般市民までが人波をつくって迎えた。

NY円、140円台後半
2024.09.14

NY円、140円台後半

 【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比96銭円高ドル安の1ドル=140円78~88銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1070~80ドル、155円98銭~156円08銭。 米連邦準備制度理事会(FRB)が来週に開く会合で大幅な利下げを決

植田総裁「世界同時株安」の教訓、日銀9月会合は「無風通過」作戦をとる真因
2024.09.14

植田総裁「世界同時株安」の教訓、日銀9月会合は「無風通過」作戦をとる真因

 日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移してお

NY外為市場=ドル対円で9カ月ぶり安値、FRB大幅利下げ観測
2024.09.14

NY外為市場=ドル対円で9カ月ぶり安値、FRB大幅利下げ観測

[ニューヨーク 13日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が来週の会合で大幅利下げに踏み切る可能性とあるとの観測が高まり、ドルが対円で約9カ月ぶりの安値を付けた。ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が前日、0.50%ポイントの利下げを実施する

〔米株式〕NYダウ続伸、297ドル高=ナスダックも高い(13日)
2024.09.14

〔米株式〕NYダウ続伸、297ドル高=ナスダックも高い(13日)

 【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク株式相場は、投資家らが来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利下げ決定も視野に入れる中、3日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比297.01ドル高の4万1393.78ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11

憲法、経済、党改革どうする?自由民主党総裁選挙に立候補した9氏の経歴・政策まとめ
2024.09.14

憲法、経済、党改革どうする?自由民主党総裁選挙に立候補した9氏の経歴・政策まとめ

9月12日に告示された自民党総裁選挙には、高市早苗(たかいち・さなえ)氏(63)、小林鷹之(こばやし・たかゆき)氏(49)、林芳正(はやし・よしまさ)氏(63)、小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)氏(43)、上川陽子(かみかわ・ようこ)氏(71)、加藤勝信(かとう・かつのぶ)氏(68)、河野太

【視点】候補者は国家像示せ
2024.09.14

【視点】候補者は国家像示せ

 事実上、次期首相を決める自民党総裁選に過去最多の9人が立候補した。いわゆる「裏金」問題を抱える旧安倍派を除き、党内で、将来の首相候補と目されていた人物のほとんどが名乗りを上げた。11月にも予想される衆院選に向け「選挙の顔」選びの総力戦になっている。 総裁選の争点として選択制夫婦

マスク氏のX、EUハイテク規制対象外に-影響小さ過ぎると判断
2024.09.14

マスク氏のX、EUハイテク規制対象外に-影響小さ過ぎると判断

(ブルームバーグ): イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディア・プラットフォーム、X(旧ツイッター)は、欧州連合(EU)による大手ハイテク企業規制の対象外となる見通しだ。EU当局はXが域内市場に及ぼす影響力について、取り締まるには小さ過ぎると判断した。匿名を条件に応じた事情に

来週のFOMC、50bp利下げ以外なら落胆-市場関係者の見方
2024.09.14

来週のFOMC、50bp利下げ以外なら落胆-市場関係者の見方

(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利発表を来週に控え、トレーダーの間では大幅利下げの見通しが復活し、その確率は40%として織り込まれた。市場関係者のコメントは以下の通り。◎ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチャーリー・マケリゴット氏: