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※本稿は、チーフリサーチストラテジスト・石井康之氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。【“プロ”に聞く!ベトナム経済】●歳入の上振れが景気回復を裏付ける●8月のベトナムの主要経済指標は、単月では振れが比較的大きいため年初来累積の

　厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした。前年から2,980人増え、過去最多を更新した。【兼松昭夫】　住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、

国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を見直す議論が政府内で始まった。現在の目標は「2030年度46％削減（13年度比）」だが、新目標は35年度の削減量を決める見込みだ。排出量を左右するエネルギー基本計画も話し合われており、企業グループからは高い目標設定と再生可能エネルギーの大量導入を求め

　タレントの水道橋博士が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選で高市早苗候補を推すタレントのほんこんに言及した。　16日放送のBS日テレ番組で、石破茂氏の推薦人・平将明氏が、高市氏が政策リーフレットを全国の党員らに郵送していたことを問題視。「他陣営は一切出していない

（ＣＮＮ）　米政府と韓国政府が在韓米軍の駐留経費の負担をめぐり、年内にも新たな協定を結ぶ可能性がある。米国の当局者２人や元当局者２人が明らかにした。現在結んでいる「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の期限は２０２５年末だが、トランプ政権が２期目を迎える可能性を受け、米韓はいずれも危機

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。2024年9月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比251円51銭安の3万6581円76銭となりました。続落です。下げ幅は一時、400円近く

　候補者同士の論戦が日々熱を帯びている自民党の総裁選挙。討論会では政策論争だけでなく、決選投票を見据えた駆け引きや、恨み節も聞こえてきました。　石川県金沢市で開かれた、16日の公開討論会。今回は過去最多の9人が立候補していることから、上位2人による決選投票が確実視されています。<

自民党の総裁選挙は、支持拡大に向けて各候補が政策を訴えています。選挙戦序盤では3候補が先行とみられています。党内では、小泉さん、石破さん、高市さんの戦いの構図になるとの見方が広がっていて、いまのところ、小泉さんが50人を超える支持を集め先行しています。小泉元環境大臣

連休明けの日経平均株価は、700円以上値下がりしました。17日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今週、大幅な利下げを行うとの見方が強まる中、円高傾向が続いていることを受け、輸出関連銘柄などを中心に売り注文が広がっています。17

　香川労働局が2023年度に長時間労働が疑われる事業所に対して実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった245の事業所のうち、半数を超える123カ所で違法な時間外労働が確認されました。　2016年度から毎年行っている調査で、時間外労働について情報が寄せられたり、過労死など

Jeslyn Lerh[シンガポール １７日 ロイター] - 原油先物価格は１７日アジア市場序盤の取引で続伸している。米国を直撃したハリケーン「フランシーヌ」の原油生産への影響が注視されている。北海ブレント先物は、０１２０ＧＭＴ（日本時間午前１０時２０分）時

（ＣＮＮ）　ドイツは移民取り締まりの一環として、１６日からすべての陸路での新たな国境管理を開始すると発表した。「シェンゲン圏」として知られる広範囲での自由な移動に制限を課すこの動きは、近隣諸国の怒りを買っている。ドイツは１６日から、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランドとの既存

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時500円以上下落しています。外国為替市場で、円相場がきのうおよそ1年2か月ぶりに1ドル=139円台を付けるなど円高が進行していることから採算悪化が懸念される輸出関連株などに売り注文が相次いでいます。FRBがあすからの金融政策

第1回【「とうとう銀行が破綻しました」蔵相の失言が取り付け騒ぎの引き金に…それでも当の銀行幹部が「笑みを浮かべた」は本当か】のつづき　8月に起こった日経平均株価の乱高下。2008年9月15日のリーマン・ショックをはじめ、株価の暴落はこれまで何度も起こっているが、中には大恐慌という

【09月17日 KOREA WAVE】◇定年延長、少子化対策の鍵となるか政府が定年延長を検討しているのは、少子化に伴う労働力不足への懸念と無関係ではない。統計庁が昨年末に発表した人口予測によると、韓国の総人口は今年5175万人でピークを迎え、その後は減少に転じ、2030年には51

17日の日経平均株価は、前営業日比20円17銭高の3万6601円93銭で寄りつきました。17日の予想レンジは、日経平均株価は3万6200円～3万7000円、為替はドル／円＝140円00銭～141円50銭。注目ポイントは「日米金融政策決定会合」。注目業種は「陸運」。今後の見通しは「

【09月17日 KOREA WAVE】韓国政府が定年延長（現行60歳の定年を65歳に引き上げる案）の検討に着手した。これは、国民年金保険料の支払い期間を延ばすためのものであり、少子高齢化による労働力不足に対応する目的もある。韓国は、高齢者が若者の仕事を奪うという懸念を超えて、「65歳定年時代」

　空き家対策として福井県坂井市が7月に導入した「早期決断応援事業費補助金」がきっかけになり、市への空き家に関する相談が増えている。従来補助の対象にならなかった樹木や家財処分、司法書士への相談費用なども支援し、早期の決断を促す事業。相談件数は7、8月は昨年度同時期の約4倍になり、市担当者は「再活

日本が休日だった9月16日のアジア市場では、薄商いの中、ドル円レートは円高に振れ、一時1ドル139円50銭台まで円高が進んだ。昨年7月以来1年2か月ぶりの円高水準だ。今週9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で　米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅な利下げに踏

【09月17日 KOREA WAVE】韓国政府は、これまで公共機関に一律に適用されていた「ネットワーク分離」規制を来年から緩和する方針を明らかにした。全てのデータを外部から遮断する方式から、情報の重要度に応じた多層的なセキュリティシステムへと転換する。現在、政府機関および主要な公