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自民党は17日、党総裁選立候補者9人による演説会を那覇市の那覇文化芸術劇場なはーとで開いた。1700人超（自民県連発表）の聴衆を前に立候補者それぞれが考える沖縄政策や外交、安全保障などについて訴えた。出席したのは高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小

　【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、この日から2日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル＝140円台後半でもみ合った。　午前9時現在は140円55～65銭と、前日午後4時比16銭の円安・ドル高。　

国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4％上

　自民党総裁選に立候補した9氏は17日午後、沖縄県那覇市の那覇文化芸術劇場なはーとで開かれた地方演説会に出席した。事実上の次期首相を決める総裁選で、9氏が沖縄政策や外交、安全保障などについて持論を訴えた。この日は候補者への質問やクロス討論などはなかった。　出席したのは高市早苗経済

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７８円５４銭安の３万６２０３円２２銭と、続落して取引を終えた。週明けの米国株式市場でのハイテク株安のほか、前日に１３９円台までドル安・円高が進行し、警戒感が強まった。個別では半導体関連などの主力ハイテク株が軒並み売ら

ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金の検索サイトを提供しており、収集したデータベースをもとに、電気自動車に関する補助金情報の調査を実施した。今回の調査は、電気自動車の個人向け補助金情報を分析したものだ。調査は「助成金なう」から電気自動車に係る個人向けの補助金を抽出し

※本稿は、チーフリサーチストラテジスト・石井康之氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。【“プロ”に聞く!ベトナム経済】●歳入の上振れが景気回復を裏付ける●8月のベトナムの主要経済指標は、単月では振れが比較的大きいため年初来累積の

　厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした。前年から2,980人増え、過去最多を更新した。【兼松昭夫】　住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、

国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を見直す議論が政府内で始まった。現在の目標は「2030年度46％削減（13年度比）」だが、新目標は35年度の削減量を決める見込みだ。排出量を左右するエネルギー基本計画も話し合われており、企業グループからは高い目標設定と再生可能エネルギーの大量導入を求め

　タレントの水道橋博士が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選で高市早苗候補を推すタレントのほんこんに言及した。　16日放送のBS日テレ番組で、石破茂氏の推薦人・平将明氏が、高市氏が政策リーフレットを全国の党員らに郵送していたことを問題視。「他陣営は一切出していない

（ＣＮＮ）　米政府と韓国政府が在韓米軍の駐留経費の負担をめぐり、年内にも新たな協定を結ぶ可能性がある。米国の当局者２人や元当局者２人が明らかにした。現在結んでいる「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の期限は２０２５年末だが、トランプ政権が２期目を迎える可能性を受け、米韓はいずれも危機

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。2024年9月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比251円51銭安の3万6581円76銭となりました。続落です。下げ幅は一時、400円近く

　候補者同士の論戦が日々熱を帯びている自民党の総裁選挙。討論会では政策論争だけでなく、決選投票を見据えた駆け引きや、恨み節も聞こえてきました。　石川県金沢市で開かれた、16日の公開討論会。今回は過去最多の9人が立候補していることから、上位2人による決選投票が確実視されています。<

自民党の総裁選挙は、支持拡大に向けて各候補が政策を訴えています。選挙戦序盤では3候補が先行とみられています。党内では、小泉さん、石破さん、高市さんの戦いの構図になるとの見方が広がっていて、いまのところ、小泉さんが50人を超える支持を集め先行しています。小泉元環境大臣

連休明けの日経平均株価は、700円以上値下がりしました。17日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今週、大幅な利下げを行うとの見方が強まる中、円高傾向が続いていることを受け、輸出関連銘柄などを中心に売り注文が広がっています。17

　香川労働局が2023年度に長時間労働が疑われる事業所に対して実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった245の事業所のうち、半数を超える123カ所で違法な時間外労働が確認されました。　2016年度から毎年行っている調査で、時間外労働について情報が寄せられたり、過労死など

Jeslyn Lerh[シンガポール １７日 ロイター] - 原油先物価格は１７日アジア市場序盤の取引で続伸している。米国を直撃したハリケーン「フランシーヌ」の原油生産への影響が注視されている。北海ブレント先物は、０１２０ＧＭＴ（日本時間午前１０時２０分）時

（ＣＮＮ）　ドイツは移民取り締まりの一環として、１６日からすべての陸路での新たな国境管理を開始すると発表した。「シェンゲン圏」として知られる広範囲での自由な移動に制限を課すこの動きは、近隣諸国の怒りを買っている。ドイツは１６日から、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランドとの既存

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時500円以上下落しています。外国為替市場で、円相場がきのうおよそ1年2か月ぶりに1ドル=139円台を付けるなど円高が進行していることから採算悪化が懸念される輸出関連株などに売り注文が相次いでいます。FRBがあすからの金融政策

第1回【「とうとう銀行が破綻しました」蔵相の失言が取り付け騒ぎの引き金に…それでも当の銀行幹部が「笑みを浮かべた」は本当か】のつづき　8月に起こった日経平均株価の乱高下。2008年9月15日のリーマン・ショックをはじめ、株価の暴落はこれまで何度も起こっているが、中には大恐慌という