# AIセキュリティ

　ソフトバンクと日本電気（NEC）は7月9日、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。NECが提供する生体認証ソリューションと、ソフトバンクが提供する5Gをはじめとする通信ネットワークなどの各種ソリューションを組み合わせた展開で、企業や自治体のDXの推進を目指すという。

　インターネットバンキング用の他人のID、パスワードを使って不正に銀行にアクセスしたとして、警察庁サイバー特別捜査部と警視庁など16都道府県警の合同捜査本部は9日、無職の男（44）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。不正送金グループのリーダーとみている。　ネットバン

楽天モバイルは、「Rakuten最強プラン」のユーザー向けエンタメサービスに「Hulu」と「DAZN」を追加、月額利用料の最大20%分の「楽天ポイント」を毎月還元する「トク得！エンタメセレクション」の提供を開始した。「トク得！エンタメセレクション」サービスは、「Rakuten最強

　【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（MS）が中国の従業員に対し、9月以降は安全対策を理由に業務でiPhone（アイフォーン）の使用を求めると、米ブルームバーグ通信が8日伝えた。米グーグルの基本ソフト（OS）アンドロイド搭載のスマートフォンの使用を認めない。　MSは全社的な安全

　インターネット掲示板にプロ野球・読売巨人軍の選手の個人情報を載せ、「惨殺し死刑にします」などと投稿したとして、警視庁捜査1課は9日、威力業務妨害容疑で、大手生命保険会社の元社員天野里美容疑者（27）＝東京都世田谷区桜新町＝を逮捕した。　「いっぱいやり過ぎて覚えていない」と容疑を

　国内造船所では先月末、サイバーセキュリティーに関するIACS（国際船級協会連合）新規制の適用が今月から始まるのを前に、同規制による船価増を見越した数十隻規模の駆け込み受注があったようだ。造船所としては同規制対応に伴う建造コストの増加分、船価を引き上げざるを得ない。しかし現時点では規制の細則が

結構怖い不具合？なので早めに対応を…。先日、Mac版のデスクトップアプリがリリースされたChatGPT。いち早く飛びついた方も多いと思うのですが（僕もです！）、どうやら結構リスキーな不具合があるようでして…。TheVerge、そしてThreadsユーザーからの報告に

クリエイター向けマーケットプレイスサービスのBOOTHは7月8日、ショップオーナーに脅迫文が届いていることを明らかにした。　クリエイター向けマーケットプレイスサービスのBOOTHは7月8日、ショップオーナーに脅迫文が届いていることを明らかにした。　多数

　インターネット掲示板に、プロ野球巨人の選手の個人情報が記載された写真と共に「惨殺し死刑にします」などと投稿して球団の業務を妨害したとして、警視庁は9日、威力業務妨害の疑いで、職業不詳の女（27）を逮捕した。

　東海地域の信用金庫から業務を受託する東海信金ビジネスは9日までに、業務委託先のパソコンが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、信金の顧客情報延べ約7万7千件が流出したと発表した。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8日、自動脆弱性診断・ASM（Attack Surface Management）ツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」において、7月5日に診断機能を拡張し、OpenSSHサーバーのリモートでコードを実行される脆弱性（CVE-2024-

　奈良県の関連団体ライトアッププロムナード・なら実行委員会が使用していたホームページアドレスが、第三者によって再使用されていることがわかりました。　奈良県によりますと、このホームページは3年前に移設されましたが、当時のホームぺージを模倣したうえでオンラインカジノへ誘導する案内が記

　SAPジャパンは、同社が以前保有していたサイトが第三者企業によって取得され、なりすましサイト化している事例を確認したと発表した。「sapjp.com」というドメインのサイトは偽サイトだとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けてる文書を、7月3日付で公表した。　SAPジャパン公式

　【ワシントン＝田島大志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・カーペンター上級部長（欧州担当）は８日の記者会見で、９日にワシントンで開幕する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟各国の分担による年間４００億ユーロ（約６兆９６００億円）の供与を含むウクライナに対する安全保障協力策で合意

　（株）アイ・オー・データ機器は7月8日、無料のマイナンバーカード情報確認アプリ「マイナカードチェッカー」を提供開始した。公式サイトよりダウンロード可能で、同社製のICカードリーダーライター「USB-NFC4」「USB-NFC4S」「BLE-NFC」に対応している。　「マイナカー

　シンガポールは、人工知能（AI）を使ったツールやシステムのセキュリティを強化するための「実践的な対策」を提供するという指針を間もなく公開する。具体的には、同国のサイバーセキュリティ庁（CSA）が、「Technical Guidelines for Securing AI Systems」（A

　「Windows 11 バージョン 21H2」（Enterprise、Education、およびIoT Enterpriseエディション）と「Windows 11 バージョン 22H」（HomeおよびProエディション）は、米国時間10月8日をもってサービスを終了する。Microsoftが7

　警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9日、オーストラリア当局が作成した中国系ハッカー集団に関する注意喚起文書に、米国や韓国など6カ国の機関と共同で署名したと発表した。サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しして被害抑止を狙う取り組み「パブリック・アトリビューション」の

　警察庁などは9日、中国政府を背景とするハッカー集団「APT40」が日本企業などをサイバー攻撃していたと発表した。攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」の実施となり、日本政府としては7例目。　警察庁によると、APT40は中国の国家安全部と関連があるといい

中国政府が関与しているとされるサイバー攻撃に対処するため、警察庁はアメリカなど7カ国と連携することを決めた文書に共同署名しました。サイバー攻撃集団「APT40」は、中国の国家安全部が関与しているとされていて、官公庁をターゲットに、防衛関連情報などの国家機密を狙っているとみられてい