# AI行政サービス

　埼玉県鳩山町長選は７日、投開票が行われ、新人で元衆院議員秘書の小川知也氏（２８）（無所属）が、現職の小峰孝雄氏（６６）、新人で元町議会議長の大賀広史氏（５２）、新人で元保育施設経営の安沢美佳氏（４７）の無所属３人を破り、初当選した。当日有権者数は１万１５４９人。投票率は６０・７０％だった。<

　ガバメントクラウド（政府クラウド）　中央省庁や国の機関、自治体が利用するクラウドサービスの共通基盤。クラウドは情報の処理や保存を自前のコンピューターではなく外部の事業者にネット経由で行ってもらうサービスのこと。法律では自治体に対し、基幹系情報システム（戸籍や国民健康保険など20業務）について

　神戸市は、葬儀や納骨を頼める身寄りがない低所得の高齢者を対象に、生前の葬儀契約などを支援する「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。相談者の希望を確認して葬祭業者を紹介し、契約手続きには市の相談員が立ち会う。6月に相談窓口を開設したところ、問い合わせが105件（6月末時点）あり、面談を

　慶尚北道亀尾市で文書の発送や市政の広報などの行政サービスの支援に活用されてきた「ロボット主務官」(主事)が、階段から転落して破損したことが分かった。24日、亀尾市が明らかにした。　同市によると、20日午後4時ごろ、「ロボット主務官」が亀尾市議会の2階から1階に降りる階段の踊り場

　デジタル庁は、マイナンバーカード、およびマイナポータルを利用した乳幼児検診を一部の自治体で開始した。　問診票や予診票を事前にマイナポータルから入力することで、紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで検診を受けることができる。6月25日から青森県むつ市で乳幼児検診

　LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ」制度と、その親や子の家族関係も認める「ファミリーシップ」制度について、福島県福島市は27日、適用した人が受けられる行政サービスなどの概要を示した。事実婚の異性カップルも対象で、7月1日から導入する。制度に法的効力はないが、

宮城県丸森町は、合併して現在の町が誕生してから今年で70年になるのを記念し、通常価格700万円超の宅地2区画を、それぞれ70万円に値下げして売り出す。90%超オフという大幅値引きで、特に子育て世代の移住を期待している。　格安分譲するのは、町中心部から5・7キロ離れた住宅地「グリー

　 岐阜県議会の定例会は２６日から一般質問・質疑が始まり、行政サービスでのＡＩの活用について県の古田肇知事は、全庁での導入に向け、ＡＩが出した回答の精度の検証に取り組む方針を示しました。　 これは２６日から始まった県議会定例会の一般質問で、県民クラブの判治康信議員がＡＩの活用につ

東京都は、子育て分野の行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しようと、国や区市町村、民間団体と連携した「東京こどもDX2025　つながる子育て推進会議」を2023年12月に設置しました。そして、2024年6月7日に第2回会議が開かれました。その内容をリポートします。

　デジタル庁は21日、マイナンバーカードで本人認証ができるスマートフォン向け「デジタル認証アプリ」の提供を24日に始めると発表した。　銀行のインターネット取引やネット通販、公共施設の予約システムなどでの利用を想定している。このアプリを導入すれば、企業や自治体は自前の本人認証システ

　政府は１８日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田首相）を開き、全国の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を決めた。給付金の支給や学校事務、保育、防災といった自治体に共通する業務システムの統一を目指す。人口減少で自治体職員が不足し、住民サービスを維持できなくなる恐れがあり、対策に乗り出

　東京都知事選への立候補を表明している広島県安芸高田市前市長、石丸伸二氏（４１）は１７日、都庁で記者会見し、「政治再建」「都市開発」「産業創出」を柱とする公約を発表した。最も重視するのが政治再建で、「政治が三流なら経済も三流になる」と訴えた。　このほか、ＡＩ（人工知能）で世論を集

　今月はジューン・ブライド。6月の花嫁は幸せになれるとされる。厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態概況によると、全国の婚姻数は47万4717件で、埼玉県は2万7529件。婚姻率は全国も県も3・9％だった。近年、結婚の形はさまざま。婚姻届を出す場合も住居や本籍に関係なく提出できる。各自

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、セールスフォース）は5日、公共機関向けソリューション「Public Sector Solutions（PSS）」の全機能を国内で一般提供開始すると発表した。　「PSS」は、行政のデジタル化を支援する公共機関向けソリューション。給付管理、

　埼玉県さいたま市は7月31日に、デジタル地域通貨機能を含む「さいたま市みんなのアプリ」を開始する。●チャージ額に応じて3％のポイント付与も　「さいたま市みんなのアプリ」は、行政サービスやおトクな民間サービスなどをまとめたスマートフォンアプリで、さいたま商工会議所を

　福井県福井市は、本年度から無料化した木造住宅耐震診断の申し込みが殺到しているとして事業費を増額する。これまでに当初予算で想定していた5倍超の申し込みがあった。本年度一般会計6月補正予算案に約400万円を盛り、当初分を含め100件に対応する。　市建築指導課によると、無料耐震診断の

　デジタル庁は4日、今後の災害に備え、マイナンバーカードを活用して被災者の避難状況を把握する体制を整備すると発表した。　避難所などでかざして使うことを想定しており、河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「自治体や住民の被災時の対応を円滑化していきたい」と述べた。

　マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法などが31日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。　公布後1年以内に施行される。　カードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じた子育て支援や確定申

　林官房長官は30日の会見で、岸田総理が米アップル社のティム・クックCEO（最高経営責任者）とテレビ会談を行い、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することを確認したことを明らかにした。　林官房長官は、「行政手続きや民間サービスの申し込み、健康保険証や図書館カード

　生駒市では、家族などが亡くなった際の手続きに関するワンストップサービスが6月から始まります。　これは、市民の窓口利用における利便性の向上と市職員の事務の効率化を図ろうと実施されます。市民課内に専門のおくやみサービス窓口を設置し、コンシェルジュが亡くなった人や遺族の状況に応じて必