# 金融・料金

　千葉県木更津市と神奈川県川崎市を結ぶ東京湾アクアライン（全長１５・１キロ）で、時間帯に応じて通行料金が変動する社会実験が始まってから１年が経過したことを受け、千葉県は８月、混雑の緩和に一定の効果があったものの、導入当初よりも通過時間の短縮などの効果が減少しているとの分析結果をまとめた。

　17日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受け、1ドル＝140円台半ばに水準を切り下げた。正午現在、140円58～59銭と前週末（午後5時、140円90～92銭）比32銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、前日の米国時間に買い戻された流れを受け

Hiroko Hamada［東京　１７日　ロイター］ - 　午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５３円２２銭安の３万５８２８円５４銭と、続落した。前日に１３９円台まで円高が進行、警戒感が残る中で売りが強まり、節目の３万６０００円を割り込んだ。日米の金融政策イベントを控

　17日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル＝140円58～59銭と、前営業日（140円90～92銭）に比べ32銭の円高・ドル安となった。　

　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比753円22銭安の3万5828円54銭と大幅続落。東証株価指数（TOPIX）は46．40ポイント安の2524．74。為替が円高に振れたことで下げ幅が広がった。保険や銀行など金融株の下落も株価の重しになった。　64％の銘柄

連休明けの日経平均株価は、700円以上値下がりしました。17日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今週、大幅な利下げを行うとの見方が強まる中、円高傾向が続いていることを受け、輸出関連銘柄などを中心に売り注文が広がっています。17

40を超える金融機関が、中央銀行のための中央銀行と呼ばれることも多い国際決済銀行（BIS）に参加し、プロジェクト「Agorá（アゴラ）」を通じて、ホールセール・クロスボーダー決済でトークン化（トークナイゼーション）をどのように活用できるかを調査する。BISが16日に発表した。金融

　高速料金の30％が値引きされる休日割引制度が、今年初めてシルバーウィークの3連休は適用されませんでした。にぎわいを見せる各地で、どのような影響が出たのでしょうか。　栃木県茂木町にある直売所では、新米の収穫を記念した「新米まつり」が行われていました。　その目玉は、新

　連休明け17日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝140円台後半で取引された。　午前10時現在は前週末比23銭円高ドル安の1ドル＝140円66～67銭。ユーロは17銭円安ユーロ高の1ユーロ＝156円46～48銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が17～18日

　（10時12分）日経平均株価は下げ幅が400円を超えるなど軟調。「特に材料はないが、寄り後に頭の重さが見られたことで、売りが出ている」（国内証券）とされ、3万6000円台前半に押されている。外国為替市場のドルの対円相場も東京時間に入って戻り一服となっており、海外売上比率の高い銘柄には買いが入

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時500円以上下落しています。外国為替市場で、円相場がきのうおよそ1年2か月ぶりに1ドル=139円台を付けるなど円高が進行していることから採算悪化が懸念される輸出関連株などに売り注文が相次いでいます。FRBがあすからの金融政策

　8月に起こった日経平均株価の乱高下。2008年9月15日のリーマン・ショックをはじめ、株価の暴落はこれまで何度も起こっているが、中には大恐慌という“地獄”への号令となった例もある。「世界的な大恐慌は再来する」といった主張も以前から見受けられるだけに、今度は何がその引き金になるのか、投資に熱心

［東京　１７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０円１７銭高の３万６６０１円９３銭と、小幅に反発してスタートした。国内の連休中に米国市場でダウ工業株３０種が最高値を更新し、好感する買いが先行した。その後、マイナスに転じ、２００円超安に下げ幅を拡大し

[１６日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは１６日、中央銀行の需要増加と米利下げ開始が近づいていることを理由に金価格に対する強気見通しを改めて示した。金相場は１６日、ドル安と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測に支えられ、過去最高値となる１オンス＝２５８９

　川南町川南の高鍋信用金庫川南支店（黒水章雄支店長）は、防災グッズやポスターの展示コーナーを店内に設けている。より身近に感じてもらおうと職員が手作りした。３０日まで。

17日の日経平均株価は、前営業日比20円17銭高の3万6601円93銭で寄りつきました。17日の予想レンジは、日経平均株価は3万6200円～3万7000円、為替はドル／円＝140円00銭～141円50銭。注目ポイントは「日米金融政策決定会合」。注目業種は「陸運」。今後の見通しは「

ＭＭ総研は、「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年7月調査）」に関する調査結果を発表した。15～69歳の男女1,425人が回答している。　まず「スマホ・携帯電話の月額利用料金」（通話料＋データ通信料。税込）を算出すると、スマートフォン利用者全体では平

バンク・オブ・アメリカによると、市場のボラティリティは今後数年間は高いままで続くだろうという。同行は、下落したテクノロジー株を買うことは避けるようにアドバイスしている。その代わりに、配当の高い公益事業株や不動産株など、質の高い銘柄を探すべきだと話している。<

日本が休日だった9月16日のアジア市場では、薄商いの中、ドル円レートは円高に振れ、一時1ドル139円50銭台まで円高が進んだ。昨年7月以来1年2か月ぶりの円高水準だ。今週9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で　米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅な利下げに踏

＜為替＞  終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が約１年ぶりの安値に下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が週内に大幅な利下げに踏み切るとの見方が強まったことが背景。市場では、ＦＲＢが１８日に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げを決める可能性が６１％と予想されている。先週は