# 量子コンピュータ

東京大学発ベンチャーのOptQC（東京都豊島区、高瀬寛社長）は17日、2025年度中に光量子コンピューターの商用1号機を構築すると発表した。産業技術総合研究所に実機を設置して、26年度から商業利用を始め、最適化などの研究が中心となる。光量子コンピューターの実機開発とユーザー育成を両輪で進める国

　東京大のチームが光を用いた独自の量子コンピューターを開発するスタートアップ「OptQC（オプトキューシー）」（東京都）を立ち上げ、来年度にも商用機を完成させると17日に発表した。実現の壁とされる心臓部の「量子ビット」の数を増やせるのが強みで、先行する米IBMなどに追い付き、普及させたい考えだ

　先端半導体の国産化を目指す新会社ラピダス。同社が2027年の量産化を見据える「2ナノ半導体」について「量子コンピュータに欠かせない先端半導体」と語るのが、政府の経済安全保証の審議委員に加えてラピダス社外取締役を兼務する小柴満信氏だ。前編に続き、2024年7月に書籍『2040年 半導体の未来』

　次世代計算機として研究開発競争が激しい「量子コンピューター」について、性能を最大で100倍程度上げられる方法を発見したと理化学研究所が5日発表した。サイコロのように規則的に部品を配置することで、弱点である計算エラーを効率的に抑える。実用性の高い「誤り耐性型」の開発が大幅に早まる可能性があると

　米国の国立標準技術研究所（NIST）は、量子コンピューターの進化に備え、耐量子暗号アルゴリズムの標準化を進めている。2024年8月には、4種類の候補から3種類が「連邦情報処理標準（FIPS）」として最終認定された。これらの暗号は将来の量子コンピューターによるサイバー攻撃に耐えることを目的とし

Karen Freifeld[５日 ロイター] - 米国は５日、量子コンピューターなどの先端技術に対する新たな規制を発表した。英国など数カ国が同様の規制をすでに発表しており、歩調を合わせる。他の友好国も同様の対応を発表する見込みだ。米連邦官報によると、規制の

「今回の成果は、グーグルにも負けない成果だと思う」大阪大学で量子コンピューターの研究に携わる藤井啓祐教授はそう話す。8月28日、富士通と大阪大学が「使える」量子コンピューターの実現に向けて、時計の針を大きく早める可能性を持つ技術を確立したと発表した。次

大阪大学と富士通は、量子コンピューターの早期実用化に向けて共同開発を進める「STARアーキテクチャ」において、「計算規模を拡大する技術」および「量子ビット操作手順を確立する技術」を開発したことを発表した。　大阪大学の量子情報・量子生命研究センターと富士通は、2024年8月28日、

　富士通と大阪大学は28日、量子コンピューターの早期実用化に向けて共同開発を進めている量子計算技術「STARアーキテクチャ」について、量子ビットの効率的な操作手順を自動生成する技術などを開発したと発表した。数万量子ビットの量子コンピューターでも、現行コンピューターで約5年かかる物質のエネルギー

　米国国立標準技術研究所（NIST）が発表した世界初の耐量子計算機暗号標準に、IBMが開発したアルゴリズムが採用された。　同社によると、公開された3つの耐量子計算機暗号アルゴリズムのうち、2つはIBMの研究者が開発に関与したものになる。もう1つもIBMに後に合流した研究者が共同開

　【ワシントン共同】米国立標準技術研究所（NIST）は13日、通信データの暗号化について、次世代計算機である量子コンピューターでも破れないよう三つの技術方式を新標準として決めたと発表した。国家機密から個人の通販、メール送受信まで、さまざまなオンラインの情報交換と本人認証の安全が確保できるよう普

　総務省は7月31日、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果および「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」を公表した。提出された意見とそれに対するICTサイバーセキュリティ政策分科会の考え方も公表している。　同重点方針は、総務省が中長

　インテックとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）、米Quantinuumは8月2日、耐量子計算機暗号証明書（PQC証明書）を用いたインターネットEDIの接続検証を行い、暗号化通信に成功したと発表した。将来におけるインターネットEDIの安全性の確保につながるとしている。

量子コンピューターが実用化されても解読されない通信インフラを目指し、量子暗号通信技術が開発されている。技術自体は実用レベルにあり、ユースケース開発が目下の課題だ。用途ごとに必要なスペックを定めて周辺技術をそろえ、既存の通信インフラと統合する。少し先の未来に備えてインフラを運用する人材や体制を整

　次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューター。昨年3月に64量子ビットのプロセッサーを搭載した国産初号機が産声を上げて以来、12月には国産3号機の運用が始まった。米国や中国のIT大手も開発を強化する中、生成AI（人工知能）の開発で後れを取った日本企業の巻き返しが期待される。

　膨大な計算をとてつもない速さで行うスーパーコンピューター。日本国内では、富士通と理化学研究所が共同開発した「富岳（ふがく）」が有名だ。計算速度は毎秒44京2010兆回。　新型コロナウイルスが感染拡大した際には、せきの飛沫（ひまつ）をマスクがどのくらい防ぐのか富岳を使ってシミュレ

　量子技術の産業応用を目指す「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」は11日、産業技術総合研究所などと連携して、量子コンピューターを活用したサービス市場の創出・拡大に向けた共同研究を新たに進めると発表した。さまざまな方式の量子コンピューターに対応する基盤の構築に向け、ソフトウエアの階

　量子コンピューターを開発するドイツの新興企業プランク（PlanQC）は８日、シリーズＡの資金調達ラウンドで5,000万ユーロを獲得したと発表した。資金は、量子コンピューティングクラウドサービスの確立と、化学やヘルスケア、気候保護技術、自動車、金融といった業界向けの量子ソフトウエアの開発に活用

 「地球環境」「ロボット」「老い」といった新たな常設展示を昨年発表した日本科学未来館。25年春には、加えてふたつの常設展示「量子コンピュータ」「宇宙と素粒子」がオープンとなる。　このふたつに共通するテーマは「知と技の最前線」だ。容易に知ることができない「量子」や「宇

量子コンピューターの大規模化に伴う技術課題として、極低温の冷凍機内に置く超電導装置と、室温環境に配備した制御装置を結ぶ配線（ケーブル）問題がある。課題は量子ビットの規模を大きくすると、ケーブルの数も増えて冷凍機内に収まりきらず、さらに発熱で量子ビットにも影響を及ぼすことだ。富士通はダイヤモンド