# 遺構

　初代門司駅（1891年開業）の関連遺構を巡り、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が保存を求める会長名の緊急声明を出したことを受け、北九州市の武内和久市長は5日、「施設の老朽化は待ったなし。市民の安心安全が第一との考えのもと、責任を持って進めていく

　福岡、大分の両県で死者・行方不明者42人を出した2017年の九州北部豪雨から5日で7年がたった。被災地では災害の記憶を伝える取り組みが始まっている。死者・行方不明者20人が出た福岡県朝倉市杷木松末（はきますえ）地区にあり、避難場所として利用された旧市立松末小は災害遺構として生まれ変わろうとし

　東日本大震災の津波で町職員ら４３人が犠牲になった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎が１日、町有化された。庁舎の保存か解体かで遺族や町民の意見が割れていたが、町は震災遺構として保存し、伝承活動に利用することとした。　庁舎は、県が２０１５年から暫定的に所有・管理してきた。町は津波の恐ろ

　東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎は1日、県から町に所有権が移され、町が管理する「震災遺構」となった。鉄骨3階建て（高さ約12メートル）が骨組みだけの姿となり、津波の猛威をまざまざと示す「震災の象徴」とも呼ばれた旧庁舎。今後は恒久保存され、防災の教

　ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）は2024年6月26日、北九州市の初代門司駅の関連遺構について、保存などを求める緊急声明文をテレサ・パトリシオ会長の名前で同市に提出しました。　北九州市は、門司港駅周辺の初代門司駅跡地に複合公共施設を建設し、門司区役所、門司

　東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲となり、鉄骨だけの姿となった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎は、7月1日から町が管理する震災遺構となる。「見るのがつらい」という遺族感情を踏まえ解体するか、震災伝承のため保存するかで揺れたが、13年の年月を経て恒久保存の結論に至った。町は今後、教訓伝承に

福岡県北九州市で見つかった「旧門司駅」の遺構について市が取り壊す方針を示していることに対し、ユネスコの諮問機関であるイコモス本部の会長が「重大な懸念」を表明する緊急声明を出しました。■建設工事の凍結求める27日午前、北九州市役所には日本イコモスの会員が訪れイコモス本

菅谷館は都幾川を臨む台地に築かれた城館で、現在は三ノ郭内に嵐山史跡の博物館が建っています。菅谷館はわずか比高約６メートルながら、周囲を湿地に囲まれた要害性の高い城館だったと思われます。また、東側には鎌倉街道上道の都幾川の渡河点、さらに対岸には平安時代の源氏のお家騒動の舞台であり、かつ戦国期まで

島根県内には廃止された鉄道路線がいくつかありますが、その中には長い年月が経った今でも痕跡をたどれるものがあります。出雲市と大田市で知られざる鉄道遺構を探ってみました。入江直樹記者「須谷医院前という出雲市内のバス停に来ています。実はここ、半世紀以上前に廃

　北九州市が門司区で計画する複合公共施設整備事業について、市議会は14日の本会議で、施設の建設工事費などの債務負担行為を含む今年度一般会計補正予算案を可決した。昨年、建設予定地で初代門司駅（1891年開業）関連遺構が出土して以降、保存のあり方について議論が続いていたが、遺構を取り壊して今年度中

北九州市議会は１４日、旧門司駅の関連遺構の追加調査費を含む補正予算案を可決しました。本議会では、総額約１２億６７００万円の補正予算案が賛成多数で可決されました。その中には旧門司駅関連遺構の追加発掘費２８５０万円も含まれ、来月から発掘調査を行い記録保存したうえで、複合

　日本政府が世界文化遺産に推薦していた「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）について、世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）は6日、追加情報の提出を求める「情報照会」と国連教育科学文化機関（ユネスコ）に勧告した。政府は7月にインド・ニューデリー

死者・行方不明者43人を出した雲仙普賢岳の大火砕流から、3日で丸33年です。被災地の長崎県島原市内は、きょう1日、祈りに包まれます。青空が広がった長崎県島原市。雲仙普賢岳は山頂までその姿を見せました。1991年6月3日に起きた大火砕流では

江戸時代の姫路城で播磨国総社の祭礼時に使われた「鳥居先門」外側にかかっていた木橋の橋台跡が、姫路市の発掘調査で確認された。市埋蔵文化財センターが２９日発表した。城内で木橋がかかっていたことを示す明確な遺構が発見されたのは初めてとしている。調査は市道の整備工事に伴い今年１～３月、鳥

　「公害の原点」とされる水俣病の遺構や資料を後世に残そうと、熊本県水俣市で民間団体が取り組みを続けている。今月１日で公式確認から６８年が過ぎたものの、今なお救済を求める訴訟が続く。公害に関連する遺産は「負の遺産」として撤去される例や所有権を巡る課題もあるが、関係者は「水俣病を現在の問題として見