# 軍事力

米国が日本にステルス戦闘機を大挙投入して航空力を拡充する。中国も最新型空母の実戦配備を急ぐなどインド太平洋地域で双方間の先端戦力競争に火がつく様相だ。こうした米中の軍事力増強計画が域内の軍備競争を加速させるという見方も出ている。米国防総省は３日（現地時間）、声明を出して「在日米軍

　1日に創設70年を迎える日本の自衛隊が、全世界のどこでも「戦争ができる軍隊化」を加速させているという懸念が浮上している。1日は日本政府が平和憲法と呼ばれる日本の現行憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権」の行使を可能にして10年目になる日でもある。　米国は、第2次世界大戦直後に日本

Ben Blanchard　Faith Hung[台北 １９日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は１９日、総統就任から１カ月を記念した記者会見で、中国との平和維持には軍事力が必要との考えを示し、台湾が中国の強圧的手段に屈することはないと語った。頼氏は、台湾人

◆競争が激しい宇宙空間韓国も宇宙安保に考慮しなければならない状況だ。まず、北朝鮮が昨年１１月２３日に「万里鏡１号」偵察衛星を打ち上げた。この衛星は５００－６００キロの高度で少なくとも一日に２回、朝鮮半島を通過しながら解像度１０メートル級（推定）の映像を撮影する。すぐに安保に大きな

　ロシア海軍の艦艇4隻が12日、米フロリダ半島の南に位置するキューバの首都ハバナに寄港した。ロシアは、ソ連時代から友好関係にある反米のキューバと関係を強化している。軍事力を誇示し、ウクライナ侵攻を背景に対立する米国や北大西洋条約機構（NATO）をけん制する狙いもありそうだ。米国は注視している。

エマニュエル駐日米国大使は１０日、東京都内の米大使館で、「中国の艦船建造の能力は米国を超えるだろう」と危機感を示した。日米両政府が防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の初会合などを都内で開いたことを受け、記者団に語った

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領はタイム誌（電子版）が４日に公開したインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合の米国の対応について「軍事力の使用を排除しない」と述べ、米軍が台湾の防衛に加わる可能性を改めて示した。バイデン氏は台湾を巡り、米国の「一つの中国」政策は不変だとしつつ、習近平政権

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領はタイム誌（電子版）が４日に公開したインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合の米国の対応について「軍事力行使を排除しない」と述べ、米軍が台湾の防衛に加わる可能性を改めて示した。バイデン氏は台湾を巡り「一つの中国」政策は不変としているが、習近平政権の軍事侵

　【ワシントン共同】バイデン米大統領は4日に公開されたタイム誌とのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合、台湾防衛のため「軍事力行使を排除しない」と述べた。台湾有事の対応をあらかじめ明確にしない歴代政権の「あいまい戦略」から再び踏み込んだ。中国の反発は必至だ。　バイデン氏は20

　ワシントンポスト紙コラムニストのマックス・ブートが、ロシア軍が5月10日に突如としてハリキウ州に侵攻を開始した事態について、その成功の背後にある要因を分析する論説‘Why Russian troops are suddenly able to advance toward Kharkiv’を

中国が、兵士の代わりになりそうな、マシンガンを装備したロボット犬を披露した。このロボットは障害物を回避し、標的に向かって発砲することができる。これは、増大する中国の軍事予算と、ロボット戦争へと移行する世界情勢に合わせた動きだ。中国が、マシンガンを撃つこ

北朝鮮はけさ、短距離の弾道ミサイルを10発以上発射しました。韓国メディアは、10発以上は「異例」だと伝えています。韓国軍などによりますと、北朝鮮は午前6時14分ごろ、平壌近郊から日本海に向け、短距離弾道ミサイルを10発以上発射しました。防衛省によりますと、少なくとも

　韓国が韓半島という「井の中」で北朝鮮の方ばかり見ている間に、日本の国際的な立場が急変している。日本は2006年の安倍内閣時代から、対外軍事力投射が可能な「普通の国」を志向する改憲を追求したが、第2次大戦敗戦国の再軍備に対する周辺国の懸念と国内の反対世論の壁を越えることができなかった。米国の東

　金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹で、北朝鮮の事実上のナンバー2である金与正（キム・ヨジョン）党副部長が、また吠えた。今度は、日本に関することではなくて、「盟友」であるはずのロシアに関することだ。　5月17日、「『朝ロ武器取引説』は荒唐な憶測」と題した談話を発表したのだ。以下