# 識者

　政府は9日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏での降灰対策を話し合う有識者検討会を開いた。4億9千万立方メートルと推計される火山灰の処理が議題となり、複数の委員から「埋め立て処分が有効」との意見が出た。　ほかに、建設残土などの処分場への搬入、農業や工業系資材としての再資源化も示され

南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の発表から1カ月となるのを前に、気象庁の有識者検討会は地震活動などに「特段の変化は観測されていない」との見解を示しました。　先月8日に日向灘を震源とする地震の発生を受け、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表されてからまもなく

　気象庁が発表する台風情報の高度化に向けた有識者らの検討会が４日、始まった。鉄道の計画運休など台風接近前の防災対応が広がる中、現行より早い段階からの注意喚起と、強風や高波などに関する詳細な情報の提供を目指す。海外の先進事例も参考にしつつ、来年６月ごろをめどに具体案をまとめる予定だ。

　台風に関する情報発信を見直すため、気象庁は4日、有識者による検討会の初会合を開いた。早めの備えを促すため、台風の発生可能性の発表を前倒しすることなどを検討する。　近年、台風の接近を受けて鉄道各社が事前に計画運休を実施したり、自治体が広域避難を検討したりするなど、台風情報の重要性

　開催地の負担軽減を求める声が強まっている国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、日本スポーツ協会は4日、将来像を議論する有識者会議の第1回会合を東京都内で開いた。国内のスポーツ振興に寄与する一方、開催経費など課題が山積する大会の抜本的な見直しを図り、本年度中に方向性を取りまとめる。

　政府は3日、2026年度に本格導入する二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。　CO2排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、12月にも論点整理をまとめる。　排出量取引制度は、企業にCO2の排出

大阪府の「宿泊税」について、有識者会議は、課税対象を「現在の1人1泊7000円以上から5000円以上」に拡大し、税額を「最大200円引き上げる」とする方針案を提出しました。大阪府では現在、1泊1人の宿泊料が7000円以上の宿に宿泊する際、金額に応じて100円～300円の「宿泊税」

　大阪府の宿泊税について検討していた有識者会議は30日、税額を引き上げるとともに、課税対象の宿泊料金を拡大するよう求める答申を府へ提出した。2023年度の税収は約25億1千万円の見込みだが、こうした変更により税収は年79・8億円となる見込みという。　府は現在、課税対象の宿泊客1人

　法務省は29日、保護司制度の見直しを議論している有識者検討会に最終報告書案を示した。検討課題だった報酬制の導入は見送った。メンバーから方向性に異論は出ず、9月の次回会合で取りまとめ、10月に法相に提出する予定。　保護司は法相から委嘱を受けた非常勤の国家公務員。保護司法は「保護司

　県は26日、重大な感染症に対応する行動計画を全面的に改定するため、第1回の県新型インフルエンザ等対策有識者会議を那覇市の県市町村自治会館で開いた。　7月に政府の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定され、2013年に策定された計画が抜本的に改定されたため、県の行動計

◇社会学的皇室ウォッチング！／125 これでいいのか「旧宮家養子案」―第27弾―　自民党総裁選の話題の陰に隠れるが、立憲民主党の代表選は9月7日告示で、23日に投開票される。皇位継承問題は「国会の総意」で決まるので、野党第１党の対応が重要だ。しかし、対応は実にはっきりしない。（一

　経済産業省と文部科学省は26日、博士号を取得した専門人材の就職支援の在り方について検討する有識者会議の初会合を開いた。　企業の博士人材の採用や大学による就職支援の取り組みなどについて議論を行い、来年3月に企業や大学向けの手引をまとめる。　会議には、日立製作所などの

　全国の公立中学校で2023年度から本格化した部活動改革の成果を検証する有識者会議の初会合が23日、開かれた。部活動を地域のスポーツ団体や民間事業者に委ねる「地域移行」について、国は25年度までの3年間を「改革推進期間」と位置付ける。来春をめどに26年度以降の方向性を提言にまとめる。<

国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の改革をめぐり、衆議院と参議院の議院運営委員長はきょうから有識者に意見聴取を始めました。「旧文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の改革をめぐっては、6月まで開かれていた通常国会で法改正が検討されたものの、結論が先送りされていました。

　衆参両院は22日午前、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、有識者から意見聴取を開始した。向大野新治元衆院事務総長を招き、衆院の山口俊一、参院の浅尾慶一郎両議院運営委員長が合同でヒアリング。使途公開や未使用分の国庫返納などが今後の課題と

　三重県松阪市は今年度、市の全ての計画の基本となる2024（令和6）年度からの新たな市総合計画を策定する。23（同5）年度までの同計画を踏まえてこのほど、本町の市産業振興センターで外部有識者による評価委員会（11人）を開き、市幹部職員が担当ごとに23年度の成果や課題、今後取り組む目標などを示し

　中部縦貫道の建設中区間で工事が難航していることから、福井県や国土交通省は今後、国による有識者会議などを開くなどして今後の対応を改めて検討していく方針です。　2024年8月8日、福井県敦賀市で第7回中部縦貫自動車道事業費等監理会議が開かれました。この会議は、事業費などを適正に監理

　巨額の累積赤字が明らかになった官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）のあり方をめぐり、国土交通省は6日、有識者委員会の初会合を開いた。今後、JOINの存在意義や経営改善策を議論する。　有識者委は、金融実務や海外プロジェクトなどに詳しい大学教授や企業の役員らで

政府と日本学術会議の対立が平行線をたどっている。内閣府で学術会議のあり方を検討する有識者懇談会の下で二つの作業部会が検討を重ねてきたが、折り合える条件が見いだせていない。学術会議は大臣任命の監事を受け入れるか、公益財団法人などとなって現行法にある国からの財源保障を諦めるかの選択を求められている

　岸田文雄首相は1日、脱炭素に関する有識者会合で、長期の巨額投資を必要とする脱炭素電源や広域送電網などの民間投資を促す制度を、年内をめどに設計するよう検討を加速させることを関係閣僚に指示した。