大阪府の宿泊税「引き上げ」答申 有識者会議、税収は年80億円に
AI要約
大阪府の宿泊税について、税額引き上げと課税対象の宿泊料金拡大を求めた有識者会議の答申。税収の見込みが大幅に増加する見通し。
現在の宿泊税の課税対象や税額、使途についての現状。外国人観光客受け入れ環境整備に活用されている。
答申では宿泊税の課税対象と税額を引き下げる内容。修学旅行生への課税免除も提案されている。
大阪府の宿泊税について検討していた有識者会議は30日、税額を引き上げるとともに、課税対象の宿泊料金を拡大するよう求める答申を府へ提出した。2023年度の税収は約25億1千万円の見込みだが、こうした変更により税収は年79・8億円となる見込みという。
府は現在、課税対象の宿泊客1人1泊当たり、宿泊料金が7千円～1万5千円未満のホテルや旅館では100円、2万円未満は200円、2万円以上は300円の宿泊税を課している。観光振興や外国人観光客らの受け入れ環境の整備に使われているという。
答申では、課税対象となる宿泊料金を1泊7千円以上から5千円以上に引き下げ、さらに課税額は1万5千円未満を200円、2万円未満を400円、2万円以上を500円とするよう求めた。
宿泊税をめぐっては、3月に吉村洋文知事が増額も含めて検討する方針を示していた。有識者会議では、観光振興などの事業に年間80億円が必要と見込み、引き上げについて検討していた。修学旅行生などについては「大阪のファン・リピーターの確保の機会」として課税を免除するとしている。（吉川喬）
