# 組織改善

人手不足の一方、働き方改革も迫られる現代の職場。著書『任せるコツ　自分も相手もラクになる正しい“丸投げ”』が15万部を突破した山本渉さんは「決定権のあるリーダーなら、部下を守るために取引先からの依頼を断ることも必要。そんなとき“お断り”メールの最後に入れると効果的なマジックワードがある」という

　鹿児島県警で不祥事が相次いだことを受け、県警は２６日、警察庁職員らも参加して臨時の「非違事案防止対策会合」を開いた。今後も週１回程度のペースで開催する。県警は、同庁が実施中の特別監察の結果も踏まえて７月中をめどに再発防止策をまとめる。　会合には、県公安委員、県警の西畑知明・警務

鹿児島県警への特別監察に実施について、警察庁は「鹿児島県警において、前生活安全部長が逮捕・起訴された件をはじめ、職員の非違事案が続いていることは極めて遺憾。一連の非違事案の原因分析とそれを踏まえた再発防止策が確実に実施されるよう、警察庁としても厳正な監察を実施してまいりたい」とコメントを発表し

　鹿児島県警の野川明輝本部長は、枕崎署員による盗撮事件の捜査状況に関しきめ細かい確認と指示をしていないとして、警察庁から21日に長官訓戒を受けたと明らかにした。

部下がついてくる上司は何が違うのか。大企業の収益・生産性改善に取り組んできたトリノ・ガーデン代表取締役の中谷一郎さんは「あるファストフードチェーン店でスタッフのミスが多発していた。原因を調べたところ、マネージャーの叱責でスタッフの心拍数が大きく変動したときにミスが増えていることがわかった」とい

　大阪湾で昨年1月に死んだクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、横山英幸市長は13日、処理契約の根拠などを調べるための市外部監察専門委員による調査チームを設置したことを明らかにした。当時の契約事務が適正かどうかを調べる。　この問題では、市大阪港湾局が依頼

電子部品、電子化学材料などの製造・販売を手掛けるタムラ製作所では、経営トップの交代を機に、働きがい改革に着手しました。取り組みのコアとなっているのは、組織の心理的安全性の向上です。その実現のために、管理職者行動特性に注目。心理的安全性サーベイと360度調査の結果を活用して得られたデータを活用し

燃え尽き。次から次へと押し寄せるメール。増え続ける会議。これらはすべて、5月8日に公開されたマイクロソフトとLinkedIn（リンクトイン）による年次調査『Work Trend Index』最新版で、職場の問題として挙げられた状況だ。この調査によると、回答者の68％

　リコーは、新たな人事システムとしてWorks Human Intelligenceの「COMPANY」シリーズを導入し、年間で約5100時間分の人事業務の工数を削減した。Works Human Intelligenceが発表した。　リコーは、オフィス機器メーカーから業務に貢献す

　熊本県大津町は4日、町職員の不適切な事務処理で、昨年度の介護保険料の還付が、目安となる時期から2～9か月程度遅れていることを明らかにした。遅延したのは、187人に対する計226万400円で、6月末までに全て還付する。　町によると、4月中旬、介護保険課の別の職員が昨年度の財務会計

日産自動車は31日に会見を開き、いわゆる下請けいじめを行っていたとして、公正取引委員会から是正勧告を受けた後も、違反行為が続いていたという一部報道について、現時点で「確認されなかった」と強調した。日産をめぐっては、下請け事業者に対して、納入代金を不当に減額していた下請法違反があっ

兵庫県神戸市の精神科病院で看護師らが患者を繰り返し虐待していた事件で、2024年5月30日、病院が組織改善に向けたこれまでの取り組みと、今後のロードマップを公表しました。兵庫県神戸市西区の神出病院では、元看護師ら6人が2018年から2019年にかけて、複数の男性患者に対し虐待を繰

組織をより良くするための“黒子”として暗躍している、企業の人事担当にフォーカスする連載『「人事の裏側、明かします」人事担当マル秘ノート』。現役の人事部長である筆者が実体験をもとに、知られざる苦労や人間模様をお伝えしています。連載3回目は、中途採用でお互いに不幸なミスマッチを引き起こさないための

起業と聞くと「特別なスキルや才能、資産がなければ成功しない」と考える人は少なくありません。しかし、日本では1日におよそ400社近くの法人が設立されています（東京商工リサーチ:2022年「全国新設法人動向」調査より）。そこで、普通の会社員が“あるきっかけ”から起業を決意し、成功させた事例について