# 無償化

【1面トップ】〔朝日〕小中給食無償化、実施3割　自治体6年で7倍、子育て支援目的　全国拡大は財源の壁〔毎日〕都知事選、与野党対決に　小池氏が出馬表明　蓮舫氏「私は挑戦者」　来月7日投開票〔読売〕G7重要物資、調達基準　半導体・EV　情報保護や透明性　首

　7月の東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明し、広島県安芸高田市長を退任した石丸伸二氏（41）が12日、X（旧ツイッター）を更新。市長退任後、初のユーチューブ生配信を同日午後9時から開催すると告知した。　「本日、この後21時から（個人として）記念すべき1回

　小中学校の学校給食費を無償化している自治体が、全体の３割に上ることが１２日、文部科学省の調査で分かった。文科省は結果を踏まえ、無償化の効果や課題を検証する。　給食費の無償化を巡っては、物価上昇などに伴う保護者の負担軽減策として一部自治体で始まり、子育て支援の一環として広がりつつ

　子育て支援、少子化対策として、東京都は2024年4月から、私立も含むすべての高校での授業料無償化を実施しました。大阪府でも無償化への動きが進んでいます。授業料の助成については自治体ごとに内容が異なりますが、東京の近県の神奈川、千葉、埼玉ではどのような制度となっているのでしょうか。ファイナンシ

6月12日から鳥取県議会の6月定例会が始まります。3月の補欠選挙で当選し、初めての本会議に臨む2人の新人議員を取材しました。6月12日からの県議会に臨む新人議員は、自民党の山本暁子さんと日本維新の会の玉木裕一さんです。共に40代で鳥取県議会の中では若手となります。現

　2024年6月5日、厚生労働省が2023年の「人口動態統計」を発表した。それによると、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で過去最低となった。また、都道府県別でみると、東京都が0.99と全国で最も低い数値であったという。少子化がさらに加速していく

　福岡県芦屋町は、町立4小中学校の給食費を9月から無償化する方針を決め、年度末までの事業費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を6日開会した町議会に提案した。　同町は、町内の「ボートレース芦屋」でのモーターボート競走事業の売り上げから一般会計に繰り入れられる収入を財源に、2020

　東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、2期目のレガシー（遺産）は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。　

厚生労働省が発表した「合計特殊出生率」が8年連続で過去最低となった。中でも、大阪府と京都府は過去最低を更新。何が問題なのだろうか、その原因を探った。【動画で見る】8年連続で過去最低の出生率　「改正子育て支援法」が成立も　高まる一方の“未婚率”が大きな課

5日発表された都道府県別の合計特殊出生率をめぐり、大阪府が1.19と全国平均の1.20を下回ったことについて、大阪府の吉村洋文知事は「次世代に政治が向くことが大切」と語り、少子化を食い止めるために『政府主導の教育の無償化』と『0歳児選挙権』の仕組みが必要になるとする考えを述べました。<

　八王子市が6月3日、6月補正予算案を公表した。（八王子経済新聞）　八王子市の2024年度予算は、当初予算規模として過去最大の4,452億3,084万円だった。予算の取りまとめが初宿（しやけ）和夫八王子市長の就任直後だったこともあり、人件費や公債費、扶助費など法や条例、契約などに

学校給食をめぐって毎月支払う地域がある一方で、独自に無償化を実施する自治体もあります。こうした格差が広がることに疑問の声が上がっています。■自治体によって対応分かれる給食費の無償化大分県由布市内のスーパーで行われた署名活動。呼びかけているのは、有志で立ち上がった団体

任意満了に伴う日高村長選挙はきょう投開票がおこなわれ村の元総務課長 松岡一宏（かつひろ）氏が無所属の新人による一騎打ちを制し初当選を果たしました。無所属の新人2人の一騎打ちとなった日高村長選挙はきょう投開票がおこなわれ村の元総務課長の松岡一宏氏（59歳）が1662票を獲得し、村の

子どもが多い家庭では、全員分の教育費をどうやって捻出するのかに頭を悩ませているケースが珍しくないでしょう。2025年から子どもが3人以上の世帯の大学無償化がスタートすると知って、期待している家庭や、うちは対象なのかと不安に思っている家庭は多いのではないでしょうか。そ

青森市は6月開会する定例市議会に、総額11億円を超える補正予算案を提出する方針です。このうち、子育て支援として「こどもの医療費無償化」の対象年齢の拡大や所得制限の撤廃などが盛り込まれてます。青森市の西秀記市長は、24日の定例会見で6月の定例市議会に提案する総額11億2600万円の

　沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、2025年度から県内の中学生の給食費の無償化に取り組むと発表した。中学生の給食費を無償とする市町村に対し、その費用の半分相当を県が補助する。事業総額20億円を必要とし、県が半分の10億円を負担、残る10億円は各市町村の負担となる。6月から各市町

　教育無償化を実現する会の前原誠司代表（６２）が２３日、国会内での会見で、文部科学省の審議会で慶応義塾の伊藤公平塾長が国立大の学費を年間１５０万円にすることを提言したことに触れ「逆のやり方で解決すべきだと思っている。全て基本的には無償にする」と述べた。　３月の中央教育審議会（中教

　関東地方知事会が23日、東京都内で開かれ、高校授業料の支援について地域間格差が生じているとして、国に支援制度拡充を求めることを決議した。神奈川県と千葉県が連名で提案していた。　国は年収約910万円未満の世帯を対象に公立高校の授業料を無償化し、私立高校でも年収に応じて補助している

　子育て支援、少子化対策として、東京都と大阪府では、私立高校を含む授業料の無償化を進めています。無償化はどんな制度なのでしょうか。また、「高校の授業料がかからないなら」と、中学から私立の一貫校に進学する選択肢を考えるご家庭もあるかもしれませんが、金銭的なハードルはどのくらい下がったのでしょうか

　和歌山県田辺市の市民団体「子どもの給食を考える会」は１５日、小中学校の給食無償化を求める署名７３１３筆分を市と市教育委員会に提出した。会の津村恵子事務局長は「想像以上に無償化を求める声は多かった。思いの重さを受け止めてほしい」と話した。　給食の無償化や一部助成は全国的に広がって