「教育無償化推進法案」維新と教育が提出 前原氏「財源5.5兆円は必要」外為特会の活用も提案
日本維新の会と教育無償化を実現する会が、全世代の教育について無償化を推進する法案を国会に共同提出した。
法案は包括的なものと高校などに特化したものの2本から構成されており、経済的負担なく教育を受ける機会を確保することを基本理念として掲げている。
提案者らは教育予算の倍増や外為特会を活用した資金創設などを提案し、無償化の必要性を主張している。
日本維新の会と教育無償化を実現する会は13日、保育から大学教育まで、全ての世代の教育について無償化の推進を目指す法案を、国会に共同提出した。
維新・教育両党が衆院に提出した「教育無償化推進法案」は、全世代対象の包括的な法案と、高校などに特化した法案の2本で構成。
包括的な法案では、「原則として経済的な負担なく、多様で質の高い教育を受ける機会の確保を目指す」ことを基本理念として掲げ、義務教育に加え、就学前の子どもが通う幼稚園・保育所などでの教育・保育や、高校から大学などでの教育も対象としている。
高校などに特化した法案では、生徒に授業料などを給付する一方、学校側は原則として給付額を超える負担を求めることができないようにすることなどを盛り込んだ。
「大阪での高校無償化」をアピールポイントにしてきた維新と、党名に「教育無償化」を掲げた教育は、国会で統一会派を結成した1月以降、法案提出に向けた議論を重ねていた。
提出後、記者団に対し、教育の前原代表は、「教育予算を倍にし、無償化をする。少子化対策になるし、一人一人の能力を開発することで、国の成長にもつながる」と主張。
また、財源については「あと少なくとも5.5兆円は必要」だとして、外国為替資金特別会計（外為特会）の一部で基金を作って運用する私案を示した。
維新の馬場代表は、「教育でかかる金は家計を圧迫している。地方から始まっている動きを国に届け、国で主導的に推進していきたい」と述べた。
