# 火力発電所

英国に最後に残った石炭火力発電所が今月末に閉鎖される。４日（現地時間）、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ドイツのエネルギー企業ユニファーがイングランドのノッティンガムシャーで運営するラトクリフ・オン・ソア発電所は今月末に稼動を終了する。１９６８年に運転を開始して以来、５６

今年1月、愛知県武豊町の武豊火力発電所で起きた火災について、運営する会社が3日、再発防止策を発表しました。1月に起きた火災の原因について、発電所を運営するJERAは、木くずからできたバイオマス燃料の粉にベルトコンベアの摩擦で火がついたとしています。3日の会見でJER

　中国が2023年にアフリカ諸国向けに決定した開発融資は総額約46億ドル（約6700億円）で、最盛期のおよそ6分の1だった。米ボストン大グローバル開発政策センターの集計で判明した。経済が停滞した新型コロナ禍以降では初めて上昇に転じたが、中国がある分野からは手を引いたことがうかがえるという。

　1月に愛知県武豊町の火力発電所で発生した火災について、JERAは安全設備の追加設置などを行う再発防止策を取りまとめました。　今年1月、武豊町のJERA武豊火力発電所で火災が発生し、5号機の一部と燃料を運ぶベルトコンベヤーが燃えました。　JERAによりますと、事故原

Tannur Anders[ヨハネスブルク ２６日 ロイター] - 南アフリカの国営電力会社エスコムのダン・マロカネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、計画外の停電が現在の水準にとどまれば、今後７カ月間、計画停電を行わない可能性があると述べた。停電によって南ア

　シンガポール政府系のコングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは23日、ミャンマー中部マンダレー地域ミンジャンにあるガス火力発電所の稼働を再開したと発表した。国軍と民主派武装組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」との戦闘激化を受けて操業を一時停止していたが、「従業員が現地に戻っても安全だ

Colleen Howe[北京 ２１日 ロイター] - 環境保護団体グリーンピース東アジアの報告書によると、中国が１─６月期に新たに認可した石炭火力発電所は１４カ所、発電容量は計１０．３ギガワットと、前年同期比７９．３％減少した。また、風力や太陽光など再エネ

　電源開発（Jパワー） <9513> ＝2024年4～6月期連結決算は減収増益だった。石炭価格の下落により、オーストラリア子会社の石炭販売収入が落ち込んだことが響いた。一方、火力発電所の運営効率化によって燃料費を削減した。　

広野火力発電所の港湾内で潜水し、土砂の採取をしていた66歳の会社員が溺れて死亡する事故がありました。事故があったのはJERA広野火力発電所専用の港湾内で、7月22日午後2時20分頃、いわき市洋向台の会社員、鈴木寿明さん（66）が潜水し、海底土砂の採取作業をしていたところ、溺れて亡

22日午後2時すぎ、福島県広野町のJERA広野火力発電所の専用港内で潜水して海底から土砂の採取作業にあたっていた会社員の男性（66）が死亡しました。死亡したのは、いわき市洋向台の会社員　鈴木寿明さん（66）です。警察によりますと鈴木さんは22日午後2時20分ごろ、福島県広野町のJ

Susanna Twidale［ロンドン　２４日　ロイター］ - ドイツのジェニファー・モーガン気候変動問題担当特使は２４日、石炭火力発電所の経済性悪化から、法律で定められた２０３８年より早く石炭火力発電所の段階的廃止が実現する公算が大きいと述べた。同国は２

数十件にものぼるLNG(液化天然ガス)輸入基地やガス火力発電所の建設計画が存在するフィリピンで、漁業関係者がプロジェクトに反対の姿勢を強めている。5月30日、LNG基地が計画されている地域の漁民連合のリーダーがフィリピンの環境NGO(非政府組織)の関係者とともに来日して記者会見を

　フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は12日、発電単価が安く安定した電力供給が見込めるベースロード電源の競争選考方式（ＣＳＰ）による入札手続きを開始したと発表した。発電容量60万キロワット相当の調達先を選定する。　意向表明書の提出期限は25日、事前説明会は７月４日、入札

[キーウ １１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ベルリンで始まったウクライナ復興会議で、今年１ギガワット（ＧＷ）、数年以内に４ＧＷのガス火力発電所を建設する計画があると表明し、投資や支援、設備の提供を要請した。ロシア軍が３月に空爆を強化して以降、

　新しく発電所をつくるための支援制度が始まった。電気料金から集めたお金を電力会社などに渡して、二酸化炭素（CO２）を出さない「脱炭素電源」を増やすねらいだ。だが、一定の条件を満たした火力発電所や、原発の建設にも充てることができる。経済産業省は制度の対象を既存の原発にも広げようとしており、事実上

経済産業省は、2024年度夏季の電力需給対策について発表した。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しから、節電要請は実施しない。気象庁によると、今年の夏は10年に一度の猛暑と予想されているが、そう

経済産業省は、3年ぶりに夏の「節電要請」を出さないことを決定しました。経済産業省は、この夏の電力供給の余力を示す予備率について、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも、安定供給に最低限必要な3％を全国的に確保できる見通しを示し、節電要請を行わないことを決定しました。<

　北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物と