# 株式分割

　東京など全国4つの証券取引所で、上場会社の個人株主が7000万人を突破しました。　東京証券取引所などによりますと、2023年度末時点の個人株主数は前の年よりも462万人増えて、のべ7445万人となりました。10年連続の増加で過去最高だということです。　NTTが1株

　東証が2日公表した2023年度株式分布調査によると、東証など国内4取引所に上場する企業の個人株主は延べ人数で22年度比462万人増加し、7445万人と過去最多となった。株価の上昇基調に加え、NTTなどによる株式分割で投資単位が下がり、個人が買いやすくなったことが背景にある。　個

新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が令和６年１月にスタートして、６月末で半年となる。インターネット証券最大手、ＳＢＩ証券の協力を得て、個人投資家がどのような銘柄を買っていたかを分析したところ、トップ１０には日本たばこ産業（ＪＴ）やＫＤＤＩなどの高配当株が並び、消費者向けにモノやサービスを販売

　「現在の株価水準について、皆様の期待に応えられていない点をたいへん厳粛に受け止めている」　6月20日に「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)で開かれたNTTの株主総会。同社のCFO(最高財務責任者)を務める廣井孝史副社長は、このように語った。　NTTの株価

米国時間6月18日の取引で、人工知能（AI）ブームに乗ったエヌビディアが世界一の時価総額を記録する中、ジェンスン・フアンCEOの純資産は同日に40億ドル（約6312億円）以上増加した。その結果、フォーブスの『リアルタイム億万長者番付』で彼にとって過去最高の世界11位となった。エヌ

[１２日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは１２日、通期売上高見通しを上方修正し、株式分割を実施すると発表した。これを受けて同社株は引け後の時間外取引で１２％急伸した。株価は昨年にほぼ倍となった後、今年に入り３０％超上昇している。１株を１０株に分割し

（ブルームバーグ）： アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給するブロードコムが発表した２－４月（第２四半期）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の需要が追い風となっており、通年業績についても市場予想を上回る見通しを示した。一部項目を除く１株利益は10

（ブルームバーグ）： ウォール街では株式分割が今年増えていることで、どの企業が続くかに注目が集まっている。アナリストからは次はメタ・プラットフォームズだとの指摘が聞かれ始めた。ハイテク大手７社で構成する「マグニフィセント・セブン」の中で、株式分割を行っていないのはメタだけだ。株価

人工知能（ＡＩ）チップの代表株であるエヌビディアの株式が額面分割後の取引初日に株価が取引時間中に小幅な下落傾向を見せている。１０日のニューヨーク証券市場で午前１０時基準エヌビディアの株価は前日より２．１８％下落した１１８．２５ドルで取引された。エヌビディアの株価は７日終値基準で１

［１０日　ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアが発表した１０対１の株式分割を受け、ダウ工業株３０種平均に採用されるとの観測が浮上している。ネット証券「eToro」のグローバル市場ストラテジスト、ベン・レイドラー氏は「株式分割の副次的効果として、エヌビディアはダウ平均株

米半導体大手エヌビディアは5日、時価総額が3兆ドル（約470兆円）を超えた。米アップルを抜き、米マイクロソフト（MS）に次ぐ世界2位の上場企業となった。エヌビディアの時価総額はこの日、5％以上増加。昨年から始まった急成長をさらに伸ばした。人工知能（AI）への相次ぐ投資が成功するだ

［東京　２９日　ロイター］ - 豊田通商は２９日、６月３０日を基準日として７月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。

［東京　２４日　ロイター］ - 日東電工は２４日、９月３０日を基準日として１０月１日付で１対５の株式分割を実施すると発表した。投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としている。

（ブルームバーグ）： 米半導体メーカー、エヌビディアは、自社株はもちろん、人工知能（ＡＩ）コンピューティング関連株の上昇に賭けるトレーダーらにゴーサインを出した。エヌビディアが22日に発表した決算と業績見通しは再び市場予想を大きく上回り、同社の株価は時間外取引で一時７％余り上昇。

人工知能（ＡＩ）半導体ブームでエヌビディアの株価が時間外取引で１０００ドルを超えた。市場の予想を上回る業績と１０対１の株式分割発表の影響だ。２２日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、米東部時間のこの日午後５時４７分（西部午後２時４７分）現在、エヌビディア株は時間外取引で取引時間

　3月に年度末を迎えた大手企業の2023年度決算（2024年3月期決算）が4月末～5月中旬に発表された。今回の決算では、円安の押し上げ効果や値上げ浸透などで業績の好調ぶりが目立ったが、実はもう一つのブームが株式分割であった。なぜ、株式分割を表明する企業が相次いでいるのか。背景を読み解く。