米兵の性的暴行事件、国防長官も「注視」 国防総省報道官
AI要約
米軍による沖縄県内での性的暴行事件に関して、米国防総省は深刻さを認識し、日本政府との連携を強化する姿勢を示している。
米兵らの行動は米軍の価値観を反映するものではなく、日本政府との意思疎通を保ちながら捜査に全力を尽くす方針を明示。
沖縄県内で相次いで発生した性的暴行事件について、日米両政府の対応に注目が集まっている。
米国防総省のライダー報道官は2日の記者会見で、沖縄県内で相次いで発覚した米兵による性的暴行事件について「深刻さに深く心を痛めており、これにより不安が引き起こされていることを遺憾に思っている」と語った。また、「（オースティン）国防長官もこの件を注視している」と述べた。
ライダー氏は、起訴された米兵らの行動について「米軍の中核的価値観を反映するものでも、前方に展開している在日米軍隊員の圧倒的多数の行動を代表するものでもない」と説明。「この件に関して（日本政府と）意思疎通の手段をオープンに保つため全力を尽くす」と話し、法律や協定に従いつつ地元の捜査当局に協力する姿勢を示した。
沖縄県内では昨年12月と今年5月に米兵による性的暴行事件が発生。日本政府や捜査当局は事件について把握していたが、外務省から防衛省や沖縄県への連絡はなかった。【ワシントン西田進一郎】
