# 日本の現状

　19日に3年ぶりに国会で行われた党首討論で、岸田文雄首相が、立憲民主党の泉健太代表から衆院解散、日本維新の会の馬場伸幸代表からは内閣総辞職を求められる場面があった。首相はいずれの要求も拒否し、「先送りできない課題に専念することに全力を注いで参ります」などと、引き続きの政権運営に意欲を示した。

　岸田文雄首相は15日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「これまでも特別委員会を含め多くの質問に答え、丁寧に対応してきた。成立に向けて引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。会期末を23日に迎える今国会での衆院解散や

　　自国に対する印象だから、日々の生活のさまざまな側面から観察ができ、厳しく考える要因も多いのかもしれない。ビッグローブ（東京）が「あしたメディア by BIGLOBE」で発表した「日本の現在と未来に関する意識調査」（によると、20代の6割は「現在の日本に好感をもっていない」と

　日本心臓移植学会は１１日、脳死者から提供された心臓の受け入れを断念した事例が、東京大病院と国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）で２０２３年に計１６件あったとする緊急調査結果を発表した。複数の臓器受け入れ要請があるなどして移植手術の実施態勢が整わなかったことが原因だった。移植の機会が見送ら

　野党から「ザル法」と批判された政治資金規正法の改正案が衆議院を通過し、7日に参議院で審議入りします。岸田文雄総理大臣に党内から不満が噴出する一方で、“岸田おろし”は起きない奇妙な事態になっています。　来日した「全米さくらの女王」の表敬訪問を受け、笑顔を見せる岸田総理。一方、野党

日本の漁業が危ない。生産量はピークから7割減。輸入金額も増え、海外勢に買い負けている。一方、魚を獲りすぎず、資源を安定させなければ漁業の未来はない。『週刊東洋経済』6月1日号の第1特集は「全解剖 日本の魚ビジネス」。われわれは魚をいつまで食べられるのか。　コロナ禍後

川勝前知事の辞職にともなって行われた静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した、前の浜松市長の鈴木康友氏が当選を果たした。鈴木康友氏「すべての陣営の皆さまも含めて全県民とともにオール静岡で、幸福度日本一の静岡県をつくるため、全力を尽くしてまいりたいと思います」

与野党対決の構図となった２６日投開票の静岡県知事選は、４月の衆院３補欠選挙で全敗した自民党にとって反転攻勢につなげられるかどうかを占う選挙だ。自民は元副知事で無所属新人の大村慎一氏（６０）を、立憲民主党と国民民主党は元浜松市長で無所属新人の鈴木康友氏（６６）をそれぞれ推薦した。自