20代の６割は「今の日本に好感が持てない」約7割が「経済格差が少ない社会」「マイノリティーも生きやすい社会」を期待
20代の6割が現在の日本に好感を持っておらず、自己責任の考え方が強すぎると感じる人が多いことが調査結果から明らかになった。
40代や20代などの若年層が日本の現状に否定的な意見を持つ一方、60代以上は比較的肯定的な見解を示している。
20代の多くが生活に余裕がないと感じており、未来の日本では富の再分配やマイノリティーの方々への配慮を期待している。
自国に対する印象だから、日々の生活のさまざまな側面から観察ができ、厳しく考える要因も多いのかもしれない。ビッグローブ（東京）が「あしたメディア by BIGLOBE」で発表した「日本の現在と未来に関する意識調査」（によると、20代の6割は「現在の日本に好感をもっていない」と回答、「自己責任の考え方が強すぎる」と考えている人が多かった
全国の18～69歳の1000人を対象に3月19～22日に調査。現在の日本に最も好感を持っている年代は60代で、「とても好感を持っている」「やや好感を持っている」と肯定的見解を述べた人は52％にのぼった。逆に最も好感を持っていない年代は40代で、「好感を持っていない」「あまり好感を持っていない」の合計は65.0％だ。同様の否定的見解は20代でも62.0％だった。
「日本人は寛容か」という質問には、4割を超える20代が否定的。同様に6割近くが現代の日本は自己責任の考え方が強すぎる、と感じていた。そして20代の7割以上が「生活に余裕がない」と感じている。もっともこの点については、30代と50代のそれぞれ72％が生活に余裕がないと回答、厳しい日常が浮き彫りになっている。
未来の日本については、20代の7割弱が「富の再分配が行われ、経済格差が少ない社会を期待」しており、同様に7割弱が「マイノリティーの方々も生きやすい社会の到来を期待」している。ちなみに、「富の再分配が行われ、経済格差が少ない社会を期待」する人が最も多いのは30代で74.0％。「マイノリティーの方々も生きやすい社会の到来を期待」する人が最も多いのは10代で82.0％だった。
