# 新規事業

[４日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックとシタデル・セキュリティーズを中心とするグループが、米テキサス州に新たな証券取引所を設立することを計画していると、シタデルの広報担当者が４日に明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に、テキサス証券

　MIXIは、対話型AIサービス「AIチャットくん」を運営するpiconの株式を取得。子会社化したことを、5月31日付けで公表した。　piconは、2016年4月に設立。AIチャットくんをはじめとして、「AIイラストくん」などAI関連事業やコミュニケーションサービスをリリース。p

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のスマートフォン専用銀行「みんなの銀行」が、目標とする2027年度の黒字化に向けて真価を問われている。5月で開業から3年を迎えたが顧客獲得が思うように進まず赤字が続いており、追加出資したふくおかFGは、テコ入れ後も業績が改善しなければ撤退も視野に入れ

八戸市は鮮魚の付加価値を高める新しいプロジェクトに取り組みます。八戸市の熊谷市長が発表した新規事業は「八戸の鮮魚ブランディングプロジェクト」です。地元漁師や鮮魚販売業者、飲食店関係者などで構成する実行委員会を立ち上げ、2025年度までの2年間で八戸港に水揚げする鮮魚の付加価値向上

　パナソニック ホールディングス傘下で家電事業などを扱うパナソニックは2024年5月27日、課題解決が必要とされる領域において、イノベーションの加速が期待できるスタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab（パナソニックく

　2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。　なお、本連載ではメタバースを、「インターネット

　自動車用ばねを生産する中央発条（本社名古屋市）は、名古屋鉄道からレール固定用のクリップで受注を獲得した。名鉄からの受注は初めて。自動車業界が電動化など大きな変革期を迎える中、鉄道分野の製品を新規事業の一つとして育成する方針を掲げており、今後の事業拡大に弾みをつける。

　キリンホールディングス（キリン）は、ヘルスサイエンス領域の新規事業として、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」の予約・抽選販売を、5月20日から公式オンラインストアで開始した。初回は200台限定となる。また、6月からハンズの一部店舗でも数量限定で

日本製鉄―メタルワン系の大手コイルセンター、五十鈴（本社＝東京都千代田区、鈴木勝社長）は未来社会を見据えた新規事業の開発を加速させる。2024年度の基本方針を「SX（Society　X）ブランドの創造」とし、「未来社会に貢献する価値を創発し続ける起業家集団」としての認知形成を図るとともに、企業

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は23日、物流業界における人手不足などの課題の解決と、企業の新規参入・事業拡大を支援する「次世代物流構築コンサルティングサービス」を5月に提供開始したと発表した。　次世代物流構築コンサルティングサービスは、民間企業・各種団体・官公庁向けに、

　ジヤトコは「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA（パシフィコ横浜：5月22日～24日）」に出展し、クルマ用の電動パワートレーンを中心に新規事業としてバイクや自転車用も展示する。さらに風力発電機に関する事業紹介も行なっている。　初日のプレスブリーフィングでは、同社

今後3年間で1兆円の投資をする──。2023年10月、NTTドコモは強化領域であるスマートライフ事業と法人事業について、事業投資や設備投資を行っていく姿勢を明らかにした。この「非通信領域」を拡大するにあたって欠かせない存在となるのが、同社のコーポレートベンチャーキャピタルであるNTTドコモ・ベ

　きのこ製造、食品事業大手の雪国まいたけ（本社・新潟県南魚沼市）は21日、1983年（昭58）7月の創業以来、変えなかった社名を25年4月1日から「ユキグニファクトリー」に変更すると発表した。6月26日に開催予定の定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となるという。

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２０日、微弱な電流を流して食べ物の塩味やうま味を増強するスプーンを数量限定で発売すると発表した。注力する健康関連の新規事業として開発した商品で、一般消費者のほか、企業向けにも展開する方針だ。　限定販売する「エレキソルト　スプーン」は、スプーンから