# 復興計画
九州豪雨から4年 熊本・球磨で追悼 「母助けられず、今もきつい」
熊本を中心に九州5県で災害関連死を含め死者・行方不明者81人を出した2020年7月の九州豪雨は4日、発生から4年となった。被災地では朝から遺族や住民らが花を手向けたり、黙とうをささげたりして犠牲者をしのんだ。 熊本県南部を流れる球磨（くま）川などが氾濫し、特別養護老人ホーム「千
帰還諦め戻らぬ住民 復興工事、用地取得が難航 熱海土石流、3日で3年
静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流災害は3日で発生から3年となった。 原則立ち入り禁止の警戒区域は10カ月前に解除されたが、帰還を諦めた世帯は少なくない。復興に向けた工事は、必要な用地取得が難航。再建の見通しは立っていない。 市は2022年に復興計画を策定し
熱海土石流3年、用地買収進まず 帰還2割、市民と行政の確執も
28人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流災害から3日で3年。被災地では、土石流が下った河川と道路の整備は必要な用地買収が進まず完了がずれこみ、町の再生の遅れが懸念される。昨年9月に警戒区域が解除されたが、帰還した住民は2割ほど。市の復興計画や宅地復旧を巡り被災者と行政の確執も生まれ、専
能登地震で「近所付き合い減」６割超、それでも「地元に住みたい」８割…被災者アンケート
読売新聞が能登半島地震の被災者９６人に聞いたアンケート調査では、地震前と比べて近所付き合いが「減った」「なくなった」との回答が６割を超えた。避難生活や移転を強いられ、地域のつながりが希薄になっている。一方、地元に住みたいと回答した人は８割超と、発生１か月の時点と変わらず、被災者は復旧が進まな
【浜通り産業新戦略】スピード感を持て（７月１日）
政府は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の新たな戦略の基本的な考え方をまとめ、同構想推進分科会の席で示した。生活者の暮らしの再建、地域の稼ぎを生み出す仕組みづくりを掲げ、官民連携による持続可能な地域を目指すとした。考え方の方向性に異論はないが、何より重要なのはスピード感だ
【速報】政府が能登半島地震で予備費1396億円追加へ…復興支援の予備費支出は5回目 岸田首相7月1日石川訪問へ
政府は、能登半島地震の復旧・復興支援のため、1396億円を2024年度予算の予備費として追加で拠出する。復興支援のための予備費の支出は5回目。岸田首相が28日、官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部で表明した。28日の閣議で決定する。岸田首相は、能登半島地震の
石川県が復興プラン策定 馳知事「プロセスを発信」
石川県は27日、能登半島地震を受けた「石川県創造的復興プラン」を策定した。馳浩知事は記者会見し「できることは何でもする。復旧復興を成し遂げていこうという姿勢を県民と共有し、復興のプロセスを発信していきたい」と語った。 プランは「能登が示す、ふるさとの未来」をスローガンとし、災害
ブリンケン国務長官がイスラエル国防相と会談 「ヒズボラ」との戦闘をめぐり事態のエスカレートを避ける重要性を強調
アメリカのブリンケン国務長官は24日、イスラエルのガラント国防相と会談し、イスラエルとレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」との戦闘をめぐり、事態がエスカレートすることを避ける重要性を強調しました。アメリカのブリンケン国務長官は、ワシントンを訪れたイスラエルのガラ
輪島朝市「魅力出会う場に」 復興向け若手事業者が検討会
能登半島地震に伴う火災で大半が焼失した石川県輪島市の「輪島朝市」の復興に向け、朝市組合などの若手メンバーらによる検討会の中間報告が24日あり、「日常では経験できない輪島の魅力と出会い、体験できる町に」といった提言がされた。会議で計画案をまとめ、最終的に市の復興計画に盛り込まれる。
「心強い支援で助かりました」被災地の市長が災害支援に感謝 液状化で580棟被害の羽咋市 「チームながの」が避難所運営など支援
石川県羽咋市の岸博一市長が10日、長野県の阿部知事を訪問し、能登半島地震の発災直後からの災害支援活動への感謝を伝えました。羽咋市・岸博一市長：「心強い支援をいただき本当に助かりました」阿部守一知事に感謝を伝えたのは、石川県羽咋市の岸博一市長です。
岡山・倉敷市真備町地区の復興防災公園 7月3日開園 市が発表、避難や交流の場に
岡山県倉敷市は3日、真備町地区で整備を進めている復興防災公園「まびふれあい公園」が、7月3日に開園すると発表した。市による5カ年の復興計画の最後を締めくくる大規模ハード事業で、災害時の避難場所や住民の交流拠点として活用する。 公園は建築家の隈研吾氏が設計に携わり、高馬川と小田川
米など仲介国が共同で新停戦案で合意を要請
イスラエルとハマスの停戦を巡る交渉を仲介するアメリカ、エジプト、カタールは共同声明で、イスラエル側の新たな提案が当事者の要求に応えるものだとして合意するよう求めました。 アメリカ、エジプト、カタールの3カ国は1日に発表した共同声明で、バイデン大統領が明かしたイスラエル側の新たな停
２５年３月めどに液状化工法示す 富山県高岡市、伏木地区住民へ説明
富山県高岡市は、能登半島地震で大きな被害が出た伏木地区の復興に向けた個別計画を取りまとめ、２２、２３両日、市伏木コミュニティセンターで住民に説明した。７月末までに土質を調べるボーリング調査を行い、来年３月をめどに対策工法を住民に示す。 市はボーリング調査などの結果を踏まえ、液状
能登地震、建物解体「迅速に」 内外情勢調査会で講演 石川県珠洲市長
石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は22日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。 1月に発生した能登半島地震からの復旧について「建物の解体撤去が生活、なりわいの再建につながる」と説明。全壊半壊の建物解体は7500棟ほどを見込み、「人口流出を防ぐためにも迅速に進めなければならな
能登地震の復興プラン公表 関係人口の拡大明記 石川県
石川県は20日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。 9年後の2032年度末までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。県議
2地域居住で能登活力向上、石川 被災者支援、地震復興へ計画案
石川県は20日、能登半島地震復旧・復興本部会議を開き、復興計画案をまとめた。人口減加速による地域の衰退を防ぐため、都市と地方を行き来する2地域居住などを推進して地域の活力を向上させる。2032年度末までの9年間で、災害に強いインフラ整備、なりわいやコミュニティーの再建、被災者への生活支援に取
「関係人口」拡大が最重点 石川県、能登半島地震の復興計画案公表
石川県は20日、1月の能登半島地震から復興するための計画案を明らかにした。「能登が示す、ふるさとの未来」をスローガンに掲げ、移住しなくても都会などに住む人が被災地とイベントなどで結びつく「関係人口」の拡大を図ることを最重点の課題とした。計画案を経て、県は今後の議会での議論などを踏まえ、復興事
