能登地震の復興プラン公表 関係人口の拡大明記 石川県
AI要約
石川県は20日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。
プランは住民との対話集会や首長への聞き取り、有識者会議の議論を経てまとめられ、2032年度末までを計画期間とし、関係人口の拡大を最重点課題とした。
関係人口の拡大を図るためには、連携復興センターの設置や復興を契機に関係人口を増やす取り組みが盛り込まれている。
石川県は20日、能登半島地震からの再建を図る「創造的復興プラン」の最終案を公表した。
9年後の2032年度末までを計画期間とし、災害に強い地域づくりへの取り組みのほか、人口減少が続く中で活力を維持するため、被災地と継続的に関わりを持つ「関係人口」を拡大する方針を盛り込んだ。県議会に示した上で最終決定する。
プランは住民との対話集会や首長への聞き取り、有識者会議の議論を経てまとめた。インフラやなりわい、暮らしの再建に向けた各施策について、短期（2年）、中期（5年）、長期（9年）に分け、実現までの見通しを示した。スローガンには「能登が示す、ふるさとの未来」を掲げた。
関係人口の拡大について、プランは「最重点課題」と明記。復興に関わる官民の調整や支援の橋渡しを行う「連携復興センター」を設け、復興を契機に関係人口の拡大を図るとした。
