# 島根原発

　鳥取県は31日、中国電力島根原発（松江市）の重大事故に備えた原子力防災訓練を実施した。避難に船舶を用いる訓練で、今年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、大型船が港に入れなくなった場合を想定し、小型船を初めて取り入れた。　鳥取県では島根原発から半径30キロ圏内に境港市と米子市の一

　原子力規制委員会は20日、再稼働を控える中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策について、地元関係者と意見交換した。1月に起きた能登半島地震に関する質問が相次ぎ、規制委の山中伸介委員長は「現在のところ、現行の基準で適切な審査ができていると確信している」と述べた。　意見交換には

　全国で唯一、県庁所在地にあり、今年12月の再稼働をめざしている中国電力の島根原発2号機（松江市）――。中国電力による地震などへの対応が不十分であることを理由に、地元住民らがその運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は5月15日、申し立てを却下する決定を下し

　原子力規制委員会は31日までに、中国電力島根原発2号機（松江市）の運用ルールを定めた保安規定を認可した。中国電が今年12月に予定している再稼働に必要な審査が全て終わった。認可は30日付。　島根2号機を巡っては2021年6月、規制委から貸し出されていたテロ対策施設に関する非公開文

中国電力は31日、島根県松江市にある島根原発2号機について、原子力規制委員会から原子炉施設保安規定変更認可を受けたことを明らかにしました。島根原発2号機をめぐっては、中国電力が2013年に「原子炉設置変更許可」「工事計画認可」「原子炉施設保安規定変更認可」に係る申請を原子力規制委

　鳥取、島根両県の住民が中国電力島根原発2号機（松江市）の運転差し止めを求めた仮処分申請を退けた広島高裁松江支部決定について、住民側が最高裁に特別抗告などの不服申し立てを期限の20日までにしなかったことが21日、同支部への取材で分かった。島根2号機は定期検査による停止中で12月に再稼働を予定し