防災や少子化対策訴え 都知事選、投開票まで1週間

AI要約

東京都知事選は終盤戦に入り、各候補が防災や少子化対策を訴える中、現職の小池氏は災害対策やマンション防災を強調し、蓮舫氏は少子化対策や若者支援を重視、石丸氏は教育の質向上に注力、田母神氏は実質所得の低さや若者支援に焦点を当てている。

清水国明氏も立候補している都知事選は7月7日までとなっており、各候補がそれぞれの政策を訴えている。

各候補の訴えには、都民の生活や将来に関わる重要な提案が盛り込まれており、有権者の関心が高まっている。

防災や少子化対策訴え 都知事選、投開票まで1週間

 任期満了に伴う東京都知事選は30日、7月7日の投開票まで1週間となり、終盤戦に入った。

 各候補は、防災や少子化対策の強化を中心に街頭で支持を訴えた。

 3選を目指す現職の小池百合子氏(71)は、江東区内を船に乗って遊説。河川の災害リスクの大きさを指摘し、「都民の暮らし、命をしっかり守っていく」と語った。その上で、「マンション防災は東京防災そのものだ」と強調。災害時でも生活を続けられる集合住宅を都が認定する取り組みをアピールした。

 前参院議員の蓮舫氏(56)は銀座で、少子化対策について「結婚する人だけを重点的に支援するのではなく、皆さんの生き方をフェアに支える」と主張。奨学金の返済支援などを柱に、「10年後に若者が暮らしやすく、何かを諦めないで済む東京をつくる種まきをしたい」と力を込めた。

 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)はJR荻窪駅前で、「成長戦略の要となるのは、教育の質を高めることだ」と述べ、教員の働き方改革などに重点的に取り組む姿勢を示した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)は都営大江戸線光が丘駅前で、「実質所得が低く、結婚や出産ができない若者世代が増えている」とし、都民税の減税などを通じた若者支援を提案した。

 都知事選にはタレントの清水国明氏(73)らも立候補している。