# 子育て支援金
岸田政権の防衛増税の方針踏襲と小泉氏
自民党の小泉進次郎元環境相は6日午後、共同通信の単独インタビューに応じ、茂木敏充幹事長が主張する防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担の停止を否定した。「岸田政権で決めたことを踏襲したい」と述べた。
てぃ先生と考える保育士の人手不足 “異次元の少子化対策”に「実感わかない」保育士の処遇改善「早急に」【news23】
「異次元の少子化対策」を掲げた岸田政権は、保育士の配置基準の見直しなどを行いましたが、保育の現場からは「実感がわかない」という声があがります。人手不足はなぜ解消されないのか?現役の保育士でもある、てぃ先生と一緒に考えます。■出馬表明の茂木氏「増税ゼロ」明言 子育て支援金の負担停止
林官房長官「防衛増税は必要」 茂木氏の停止主張に反論
林芳正官房長官は4日の記者会見で、自民党の茂木敏充幹事長が停止を主張した防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担に関し「政府としては、防衛力や子ども子育て政策の抜本的な強化を実現する上で必要だと考えている」と反論した。 防衛増税を巡り、歳出改革や税外収入で最大限財源を確保すると強
茂木氏掲げる「増税ゼロ」、小泉氏ら批判 「防衛政策ぐらつく」
自民党の茂木敏充幹事長は4日の総裁選出馬記者会見で、防衛増税と子育て支援金の保険料負担増を巡り、それぞれ1兆円分を停止して「増税ゼロ」を推進すると表明した。これに対して、総裁選に出馬予定の小泉進次郎元環境相は4日、記者団に「政策論というよりも、今まで岸田文雄首相を支えてこられた幹事長として、
林官房長官「増税や保険料負担などの措置は必要なもの」 茂木幹事長の“防衛増税停止方針”に
自民党の茂木幹事長が総裁選出馬にあたり、防衛増税と子育て支援金の保険料の追加負担をそれぞれ1兆円分停止すると打ち出したことについて、林官房長官は、増税や保険料負担はいずれも必要であるとの認識を示しました。林官房長官「（増税や保険料負担など）これらの措置は、防衛力の抜
〈注目〉「子ども・子育て支援金制度」は少子化対策の特効薬になるのか？制度の持つ二面性にも目を向けよ
次元の異なる少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。政治家や政策担当者にとって”打ち出の小槌”にな
第3子誕生で職員に100万円、第4子は200万円を支給 徳島県小松島市の社会福祉法人が子育て支援金制度開始＝12時公開
小松島市小松島町の特別養護老人ホーム・千歳苑など県内3市と千葉市で13施設を運営する社会福祉法人愛心会（本部・小松島市）は本年度から、第3子以降が誕生した職員に対して100万円以上の子育て支援金を贈る制度を始めた。 職員の性別は問わず、第3子に100万円、第4子は200万円を支
「国民の負担が増えれば出生率は下がる」少子化対策の新たな制度「子ども・子育て支援金」でどうなる？
止まらない少子化。政府は子育て世帯に向けて様々な支援を打ち出しています。ただ支援の原資となる税金などの負担も大きくなっていて少子化に歯止めがかからない現状も。そんななか2026年度から「子ども・子育て支援金」の財源のため国民にさらに新たな負担が加わります。「少子化対策と増える負担
「子ども・子育て支援金制度」約6割が少子化の歯止めにつながらない《福島テレビ・福島民報社の世論調査》
「子ども・子育て支援金」について約6割が「少子化の歯止めにつながらない」と回答した。福島テレビと福島民報社は、福島県内の704人を対象に電話調査を実施。公的医療保険料に上乗せして徴収し、育児給付の拡大などの財源とする「子ども・子育て支援金制度」について、「少子化の歯
子育て支援金「実質負担ゼロ」は本当か？ 「個々の家計では負担増」専門家が指摘
医療保険料と合わせて徴収される子育て支援金。新たな国民負担への反発の声が上がる中、政府は実質負担ゼロと強弁する。本当にそんなことができるのだろうか。AERA 2024年6月24日号より。＊ ＊ ＊ 支援策の財源すべてを子育て支援金で調達しようとしているわけでは
子育て支援金の徴収額、年収1千万円なら月1650円にも 扶養家族が増えても負担額は変わらず
医療保険に上乗せし徴収する子育て支援金。負担は2026年度から始まり、28年度まで段階的に増額される予定だ。加入している健康保険や所得によって負担額はどう変わるのか。AERA 2024年6月24日号より。＊ ＊ ＊ 明日の破滅に直結するものではないだけに、日本
少子化対策の支援金制度「税よりも悪質な増税」日本総研・西沢和彦理事
公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を令和８年度に創設することなどを盛り込んだ少子化対策関連法案が５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。日本総合研究所の西沢和彦理事に関連法や支援金制度などについて聞いた。「子ども・子育て支援金」制度のよ
子育て支援金法が成立 26年度創設、保険料上乗せ
岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する。 赤ちゃんの生まれる数は減少
【速報】支援金など改正子育て支援法が成立 児童手当など拡充も野党「実質増税だ」国民1人平均月450円負担
児童手当の拡充など岸田政権の少子化対策を盛り込み、財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども子育て支援金」を創設する改正子ども子育て支援法が、5日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。野党は支援金について「増税だ」などと批判し、採決で反対した。「子ども・
子育て支援金法、5日成立へ 財源確保へ保険料上乗せ
岸田政権が今国会の目玉政策に掲げる少子化対策関連法案は4日午後の参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決した。5日の本会議で可決、成立する見通し。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。児童手当や育児休業給付の拡充に支援金を
子育て支援金 「負担」は明記する？しない？岸田首相なお微妙な答弁
岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で、2026年度から徴収する「子ども・子育て支援金」の額を会社員らの給与明細に明記するかと問われ、「制度の効果を生み出すためにどのようなあり方が望ましいかという観点から、明細への記載などを考えていかなければならない」と述べた。 6月に始まる所
立民・辻元清美氏「６月の衆院選対策。下心ありあり」 定額減税の給与明細明記方針に
岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、６月から実施する定額減税で、企業などに給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針について「手取りが増えるという形で国民が減税の効果を実感できる。内容を含め、集中的な広報など発信も強めていきたい」と述べた。住民税については６月分の給与明細には「０
子育て支援金、与党からも批判 保険料上乗せ、参院委審議
政府の少子化対策関連法案は21日の参院内閣委員会で実質審議入りした。児童手当拡充などの財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、与党からも、保険料は医療に使うべきで「目的外使用ではないか」と批判が出た。加藤鮎子こども政策担当相は、現在も医療以外の幅広い
岸田首相は「謙虚さゼロ」…子育て支援金、参院でも強気に「実質負担ゼロ」
