# 太陽光・風力発電

秋田県の八峰町・能代市沖で計画される洋上風力発電事業での漁業への影響に関する調査方法について話し合う会議が18日、能代市で開かれ、漁業者から「稚魚の動きや風車の振動など、きめ細かく調査してほしい」などの要望が出された。八峰町・能代市沖では、石油元売り大手のENEOSホールディング

秋田県の能代市と八峰町で計画されている風力発電事業に投資する地域ファンドが設立され、10月の募集開始を前に11日、資金運用の仕組みなどが公開された。能代市と地域の企業などで組織する「白神ウインド」は、能代市と八峰町の6地区で出力4200キロワットの風車25基を建設していて、202

太陽光発電の設置を検討していて気になるのは、実際に設置している家庭の割合や、どのくらい節約効果・お得感があるかです。せっかく太陽光発電を設置するのであれば、節約効果やお得感をしっかりと味わいたいものです。今回は、太陽光発電を設置する際にかかる費用や、どの程度、節約効果やお得さを実

　鹿児島県警曽於署は１７日、窃盗の疑いで宮崎市の自称土木作業員の男（１８）と曽於市の会社員の男（１８）を逮捕した。　逮捕容疑は８月３０日午後２時ごろから９月１日午後１０時半ごろ、宮崎市の会社が管理する曽於市の太陽光発電所から銅線ケーブル数十本を含む３４点（時価計約１３４万円）を盗

　米ビームグローバルは、太陽光発電を利用した電気自動車(EV)用充電基地の普及を強化している。街路灯と充電機能を一体化した新しい充電装置「BeamSpot(ビームスポット)」は、充電基地の確保で悩む米国の自治体で注目されている。　カリフォルニア州サンディエゴを拠点とするビームグロ

県が9月補正予算案を発表しました。ことしマメコバチが減った問題などを受け、りんごの実をならせるための緊急対策をすることや、津軽港を洋上風力発電のメンテナンス港にする時期などが明らかになりました。宮下知事は総額42億円あまりの9月補正予算案を発表しました。鯵ヶ沢町の津軽港を洋上風力

今年7月に栃木県那須塩原市の太陽光発電所から銅線ケーブルを盗んだとして、タイ国籍の男2人が逮捕されました。窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれも住居不詳、タイ国籍の男で、自称・建築作業員のワンナソー・ポンサトーン容疑者（31）と自称・農作業員のスウェイサアード・スウィット容疑者（4

SMKは、コイン型電池CR2032を代替し、リモコン等の電池交換を不要にする「自立給電型コインバッテリーモジュール」を開発した。CR2032と同じサイズにバッテリーとBluetooth Low Energy5.3による低消費電力通信機能等を内蔵することで、リモコンやセンサー等の電池交換を不要に

　SMK株式会社は11日、発電と通信が可能なCR2032コイン電池型モジュール「自立給電型コインバッテリーモジュール」を開発したと発表した。量産開始時期は未定。　CR2032コイン型電池のフォームファクタに太陽光発電用のPVセルと電池、通信回路、センサー類を搭載した、発電可能な通

国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を見直す議論が政府内で始まった。現在の目標は「2030年度46％削減（13年度比）」だが、新目標は35年度の削減量を決める見込みだ。排出量を左右するエネルギー基本計画も話し合われており、企業グループからは高い目標設定と再生可能エネルギーの大量導入を求め

　【シドニー時事】アジア開発銀行（ADB）は16日までに、南太平洋の島国ソロモン諸島政府との間で、同国の再生可能エネルギー導入計画に総額1500万米ドル（約21億円）の資金協力を行うことで合意した。　太陽光発電施設や蓄電システムの整備を支援する。　資金協力の内訳は、

山形・米沢市が事業の白紙撤回を求めている風力発電計画について、9月11日に事業者側が市役所を訪れ、「検討する時間がほしい」と伝えた。米沢市は「白紙撤回を求める姿勢は変わらない」としている。米沢市の栗子山で、JR東日本エネルギー開発が高さ168メートルの大型風車を最大10基設置する

　名古屋市にある自動車教習所「城北自動車学校」が2024年9月初旬、公式Xへ以下のように投稿しました（絵文字略）。　「ちょっと前の信号機にはついてたコレ（傘みたいなの）、最近のには付いてないな。。いらなくなったの？」「傘みたいなの」とは、赤や青など灯火

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。　この日、有識者会議の初会合があり、リサ

　岐阜県大垣市などで計画された風力発電施設の建設を巡り、県警が反対住民らの個人情報を事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に伝えたのはプライバシー権の侵害だとして、住民4人が県に損害賠償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、県警による情報収集

風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を、岐阜県警の警察官が電力関連会社に提供したとして、住民が県に損害賠償などを求めていた裁判で、2審の名古屋高裁は、岐阜県に賠償と、情報の一部を抹消するよう命じました。判決などによりますと、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反

岐阜県大垣市の風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を収集し、事業者に提供したのは違法などとした裁判の控訴審で、13日、名古屋高裁は、一審の判決を変更し、県に、個人情報の一部削除などを命じました。この裁判は、大垣市などで計画されていた風力発電施設の建設をめぐり、 大

中国、米国に次ぐ世界第3位の太陽光発電大国である日本。令和4（2022）年度の発電量は926億キロワット時で、日本全体の発電量のうち約9・2％を占めた。その陰で、2030年代に訪れる太陽光パネルの大量廃棄が懸念されている。国は13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて有識者検討会の初会合

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルに関する合同会議の初会合を開いた。　耐用年数を迎える使用済みパネルの急増が見込まれる中、リサイクルの義務化に向け、その対象や費用負担の在り方といった議論を開始。制度面の検討も進め、今冬をめどに結論を取りまとめた上で、関連法の整

岐阜県大垣市での風力発電所建設をめぐり反対派の住民4人が警察に収集された個人情報を抹消するよう求めた裁判の控訴審で名古屋高裁は13日、県に対し一部の個人情報の抹消を命じました。　訴えなどによりますと、大垣市の三輪唯夫さんら4人は風力発電所の建設に反対したことをめぐり岐阜県警が個人