岐阜県議所得平均１５４４万円 ２３年分、前年比９９万円減
AI要約
岐阜県議の2023年所得報告書が公開され、平均所得総額は前年比で減少したことが明らかになった。
所得総額トップは佐藤武彦氏で、関連会社からの給与や不動産所得が多く寄与している。
新たに所有した資産や関連会社等についての報告書も提出され、関連情報は県議会棟で閲覧可能だ。
岐阜県議の2023年分所得に関する報告書が1日、県議の資産等公開条例に基づき公開された。対象となった40人の平均所得総額は1544万円で、元職も含め45人が対象となった22年と比べて99万円減。県議会事務局によると、所得総額の多かった議員の引退や一部の県議の事業所得減少などが影響した。
報告対象は「前年1年間を通じて議員であった者」で、23年春の県議選で返り咲き当選・初当選した6人は報告対象から外れた。
所得総額トップは佐藤武彦氏（関市・美濃市）の4377万円。関連会社からの給与や不動産所得の割合が多かった。2位は平野恭子氏（岐阜市）の2448万円で、医療法人の役員収入が要因。3位は森治久氏（瑞穂市）の2370万円で、関連会社からの地代や給与が上積みした。上位10人のうち8人を最大会派の県政自民クラブの所属議員が占めた。
また、23年中に新たに所有することになった資産などを記す「資産等補充報告書」は7人が提出。24年4月1日時点で報酬を得て役員や顧問に就いている会社などを記載する「関連会社等報告書」は24人が提出した。
各報告書は平日午前8時30分～午後5時15分に県議会棟2階の議会情報閲覧室で見ることができる。
