# 基準地価
大宮駅西口、37年連続でトップ 埼玉県内の基準地価 全用途で3年連続上昇 住宅、商業は高い伸び率 浦和駅や川口駅など徒歩圏で生活利便性高い地点を中心に
埼玉県は17日、2024年度の基準地価（7月1日現在）を発表した。県平均変動率は住宅地が前年度比プラス1・6％、商業地が同プラス2・7％でいずれも3年連続の上昇。ともに07年度以来の高い伸び率となった。工業地は同プラス2・8％と11年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地の全用途でプラスとな
基準地価、岐阜県内商業地３２年ぶりプラス転換 高山市２７％上昇、全国６位
岐阜県は17日、7月1日時点の県内の基準地価（365地点）を発表した。商業地の対前年平均変動率は0・6％（前年0・0％）で、バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、32年ぶりにプラスとなった。新型コロナウイルス禍で一時は消失したインバウンド（訪日客）需要が完全復活し、高山市中心部の観光地
18日の朝刊（都内最終版）☆1
【1面トップ】〔朝日〕比例候補の当落協議 安倍氏面談 選挙支援を確認 教団側、活動解説も 関係者証言〔毎日〕「読書 月ゼロ冊」6割 国語世論調査 初の5割超え 全年代で最多〔読売〕基準地価 3年連続上昇 全用途1．4％ 33年ぶり高水準 大都市圏が先導
＜土地取引の目安『基準地価』公表＞宮城県全体で”12年連続”上昇 半導体工場進出が決まった大衡村の住宅地は”大きく上昇”
土地取引の目安となる『基準地価』が公表され、宮城県全体では12年連続での上昇となった。半導体工場の進出が決まった大衡村の住宅地の地価は、去年に比べ大きく上昇した。県が公表した7月1日時点の「基準地価」は、県全体の平均で2.2％上昇し12年連続の上昇となった。
東京都内の基準地価は全用途6・0％上昇 12年連続プラス「引き続き堅調な伸び」
東京都は17日、令和6年の都内の基準地価（7月1日時点、1288地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比6・0％上昇し、12年連続でプラスとなった。都財務局は「地価は引き続き堅調な伸びを示している」としており、ポストコロナの移行が順調に進み、インバウンドの回復が寄
「基準地価」愛知県の上昇率トップは大府市!駅周辺には新しいマンションが続々と なぜ人気?
土地の価格「基準地価」が発表されました。愛知県で上昇率トップは住宅地、商業地ともに大府市でした。いったい、なぜ?「基準地価」は土地の取引価格の目安になるもので、愛知県は住宅地で2.3％、商業地で3.6％上昇し、いずれも4年連続で上昇しました。<
全国の地価平均3年連続上昇 上昇率トップの住宅地は沖縄・恩納村、商業地は熊本・大津町
都道府県の基準地価が発表され、全国平均が3年連続で上昇しました。7月1日時点の全国平均の基準地価は、住宅地がプラス0.9％、商業地はプラス2.4％、全用途ではプラス1.4％と3年連続で上昇しました。商業地の全国トップは19年連続で東京・中央区の明治屋銀座ビルで、1平
大阪の「基準地価」福島区が5年連続で上昇率トップ 開発中の「うめきた」効果で
土地取引の基準となる「基準地価」が発表され、大阪府内では、福島区が「うめきた」効果で上昇率トップとなりました。17日発表された、土地取引の基準となる「基準地価」。大阪府の商業地で地価が最も高かったのは、5年連続で、大阪市北区にある「グランフロント南館」。
【基準地価】守口市・尼崎市で上昇！その訳は…？グラングリーン大阪やインバウンド回復で大阪市が好調！その影響は“隣接”地域にも
土地取引の目安となる「基準地価」が発表されました。大阪市内の好影響が“あの街”にも広がっています。 ９月１７日に発表された基準地価。７月１日時点の土地の価格で土地取引の目安となります。関西の商業地トップは、ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪南館で１平方メートルあたり２３９０万円
「基準地価」公表 関西の最高値は「グランフロント大阪南館」 滋賀・大津市では待機児童問題に発展も
土地を取引する際の目安になる「基準地価」が公表されました。価格の上昇が暮らしに影響している地域も。 土地の価格を都道府県が調査し、公表する基準地価。今年、関西で最も高かったのは…。 大阪市北区の「グランフロント大阪南館」です。1平方メートルあたりの価格は2390万
福岡で続く地価上昇…住宅地トップは「ドーム球場近く」マンション用地で人気 歓楽街・中洲は20%超の上昇率に
土地取引などの基準となる最新の「基準地価」が17日、発表されました。7月1日時点の福岡県内の1平方メートルあたりの平均価格は約16万7000円。前年と比べて5％の上昇で価格が上がるのは実に9年連続です。県内の地価を押し上げている大きな要因の1つが福岡市
【図解】全国平均3年連続プラス＝主要市以外の地方も32年ぶり―低金利、観光客増で・基準地価
国土交通省は17日、2024年の基準地価（7月1日時点）を公表した。
全国平均3年連続プラス 主要市以外の地方も32年ぶり 低金利、観光客増で・基準地価
国土交通省は17日、2024年の基準地価（7月1日時点）を公表した。 景気の緩やかな回復に伴い、全用途の全国平均は1．4％伸びて3年連続のプラス。低金利環境の継続により住宅地は0．9％、インバウンド（訪日客）の増加で商業地も2．4％の上昇となった。三大都市圏以外の地方圏のうち、
基準地価、全国平均3年連続上昇 「その他」地方圏は32年ぶり
国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・4％となり、3年連続で上昇した。上昇幅は前年（1・0％）から拡大した。 東京・大阪・名古屋の3大都市圏はプラス3・9％で4年連続上昇し、前年（2・7％）を上回る伸び。地方圏もプラス0
【速報】基準地価 全国平均1.4％UP 3年連続の上昇 インバウンド効果と“半導体バブル”がけん引
国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4％上
【速報】リゾート移住増加で沖縄・恩納村が基準地価上昇率全国1位！全国平均は3年連続上昇で商業地は“半導体”で熊本が上位 基準地価公表で上昇率ベスト10は
47都道府県の基準地価が17日発表され、全国平均が3年連続で上昇したことが分かった。都市部で上昇基調が継続しているほか、住宅需要が増大しているリゾート地の台頭も目立つ。7月1日時点の全国平均の基準地価は、住宅地がプラス0.9％、商業地はプラス2.4％、全用途ではプラス1.4％と3
都内住宅地の地価上昇率トップは中央区 中央線や京王線沿線も人気
東京都は17日、土地取引の指標となる基準地価（7月1日時点）を公表した。都内全域の平均変動率は前年比6・0%プラスで、12年連続の上昇となった。上昇率は前年を上回る傾向にあるほか、とくに都心部の上昇が際立っており、都の担当者は「ポストコロナへの移行とインバウンド（訪日外国人客）の回復で、都心