# 地域子ども・子育て支援

告示まで4日となった自民党総裁選挙は、候補者の間で健康保険証を巡る方針の違いが表面化するなど、火花が散っています。林官房長官は7日、マイナンバーカードへの一本化に伴い、12月に廃止される現在の保険証について、廃止延期を検討する考えを示しました。これに対し、一本化を進

「需給が逼迫しているのであれば、倉庫に眠らせておく必要はない」　全国的なコメ不足の中、2日の会見で政府備蓄米の放出を再び要請した大阪府の吉村洋文知事。現在スーパーなどでコメの品切れが続き、7月から出荷が始まっている新米が店頭に入荷しても、その多くが前年比2倍近い高値で販売されてい

小さな子供がいる家族を応援するイベントが７日、松山市内で開かれました。愛媛では２回目の開催となった「リトルママフェスタ」写真撮影のブースではふわふわのパンのクッションに囲まれた我が子のいい表情をとらえようと、お母さんたちが一生懸命撮影していました。赤ち

車内に子どもを置き去りにして起こる悲しい事故の撲滅に向けて、さまざまな取り組みが発表されている。そんな中、日産自動車と赤ちゃん本舗は、後部座席の子どもをあやしたり、子どもの状態をドライバーに伝える機能を持つ子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPETイルヨ」に、子どもの車内置き去り

　大分県豊後高田市は県外在住で移住を希望する子育て世帯を対象に、日時や公共・教育施設の見学などの希望に柔軟に対応するオーダーメード型の移住体験受け付けを始めた。8月に募集を開始したところ2週間で7組の応募があり、市地域活力創造課は「ニーズは大きい」と手応えを感じている。　移住体験

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（61）が6日放送のABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に出演。自民党総裁選で盛り上がる「政策論争」について取り上げた。　政策論争で注目されるのは経済、多様性、政治改革。この日、出馬表明した小泉進次郎元環境相は、選

　自民党の小泉進次郎元環境相は6日午後、共同通信の単独インタビューに応じ、茂木敏充幹事長が主張する防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担の停止を否定した。「岸田政権で決めたことを踏襲したい」と述べた。

　岐阜県関市倉知の大型商業施設「マーゴ」は、入居するテナントへの人材派遣事業に乗り出す。保育士を採用して、社員を対象に社内託児を開始。人材採用の悩みはテナントにも多いことから、託児があれば働きたい女性をマーゴが雇用して派遣する。生産年齢人口の減少を背景に人材の獲得競争が厳しさを増す中、人材派遣

自民党の茂木幹事長は、自らが4日の会見で掲げた「増税ゼロ」政策をめぐり「政策決定に関わってきた立場との整合性が取れない」といった指摘が党内から出ていることについて、「これまで進めてきた政策と矛盾はない」と説明しました。茂木幹事長は4日に行った立候補会見で、「成長戦略による税収アッ

　東京都葛飾区は5日、区立小中学校の修学旅行や林間学校を2025年度から全額無償化すると発表した。所得制限は設けず、参加する全ての児童・生徒が対象。区によると、23区で初めての取り組みという。関連費用約2億8000万円を区の25年度一般会計当初予算案に盛り込む方針だ。　対象の区立

少子化について話し合う車座会議が湯崎知事も参加して行われました。この会議は出生率低下や人口減少といった課題を持つ県が、子育て支援について参加者から直接意見を聞き今後の施策に生かそうと7月から開催しています。最終回の5日は子育てに関してさまざまな立場の11人が「県の少

江崎グリコは5日、岐阜県安八（あんぱち）町の工場で4月に本格稼働を始めた乳幼児用粉ミルクの新工場棟を報道陣に初公開した。市場の押し上げ役となっている共働き世帯の需要に応える、湯に溶ける時間が従来の半分で、ダマ（小さないくつもの塊）になりづらい粉ミルクを作る最新設備を導入。令和6年中に新工場から

「異次元の少子化対策」を掲げた岸田政権は、保育士の配置基準の見直しなどを行いましたが、保育の現場からは「実感がわかない」という声があがります。人手不足はなぜ解消されないのか?現役の保育士でもある、てぃ先生と一緒に考えます。■出馬表明の茂木氏「増税ゼロ」明言　子育て支援金の負担停止

東京都が子育て支援「018サポート」で、一部に重複して現金を支給した問題で、都が重複分の返還を求める際、期限を守らなければ延滞金が発生すると伝えていたことが分かりました。東京都は2日、18歳以下の子どもに月5000円を支給する「018サポート」で、誤って1205人に総額1億214

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、自民党の茂木敏充幹事長が停止を主張した防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担に関し「政府としては、防衛力や子ども子育て政策の抜本的な強化を実現する上で必要だと考えている」と反論した。　防衛増税を巡り、歳出改革や税外収入で最大限財源を確保すると強

　自民党の茂木敏充幹事長は4日の総裁選出馬記者会見で、防衛増税と子育て支援金の保険料負担増を巡り、それぞれ1兆円分を停止して「増税ゼロ」を推進すると表明した。これに対して、総裁選に出馬予定の小泉進次郎元環境相は4日、記者団に「政策論というよりも、今まで岸田文雄首相を支えてこられた幹事長として、

自民党の茂木幹事長が総裁選出馬にあたり、防衛増税と子育て支援金の保険料の追加負担をそれぞれ1兆円分停止すると打ち出したことについて、林官房長官は、増税や保険料負担はいずれも必要であるとの認識を示しました。林官房長官「（増税や保険料負担など）これらの措置は、防衛力の抜

国が集計する待機児童数は着実に減少している。しかし、人気の駅近保育園は競争率が高く、仕事復帰を遅らせざるをえないなど、隠れ待機児童は高止まり。こども家庭庁の集計で、2024年4月1日時点で認可保育所などに入所できない待機児童は前年比4.2%減の2567人となり、6年連続で最少を更

自民党総裁選への出馬を表明している河野デジタル大臣は、自治体などによって「認可」された子育て支援施設と、「認可外」の施設への支援の差について、「何とか縮めないといけない」と問題提起しました。河野デジタル大臣「認可施設とそうでない施設の差というのがやっぱり厳然とあって

子育て世帯の経済的負担を減らすため、みよし市は中学生以下の2024年度の給食費を無償化する方針を明らかにしました。現在、みよし市では市内の公立小中学校の児童・生徒と第2子以降の保育園児や幼稚園児の給食費を無償化しています。今回さらに子育て世帯の経済的負担を減らすため、対象から外れ