# 交通政策

大雨災害対策として太田川水系のダム治水機能強化が検討される中、斉藤国土交通大臣が樽床ダムなどを視察しました。斉藤大臣が視察したのは北広島町の樽床ダムと安芸太田町の温井ダムです。国土交通省は西日本豪雨を踏まえ、太田川水域の洪水被害を軽減するためダムの治水機能の強化を計

　国土交通省は1日、鉄軌道における「動力車操縦者運転免許」の受験資格などを見直したと発表した。　動力車操縦者運転免許は、列車を運転するために必要な国家資格。自動車の運転免許に相当する。国土交通省では、鉄道や軌道での人手不足が課題となる中、対応策として「動力車操縦者運転免許に関する

えちごトキめき鉄道は、鳥塚亮社長の退任と、国土交通省出身の平井隆志氏が社長に就任することを発表しました。新しい社長人事は、26日の株主総会で承認されました。退任した鳥塚氏は、2019年に就任。レールパークの開設や旧国鉄の車両の導入などで話題を集め、トキ鉄の収支改善を果たしました。

公共交通機関の利用促進につなげようと、長崎市が初めて取り組んだバスや路面電車の運賃無料デーについて、市は「新たなニーズの掘り起こしに効果があった」と検証結果を示しました。鈴木史朗 市長「無料デーに公共交通機関を利用した人のうち、約2割が日常的に利用していない人」

　東京・羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省が取り組む再発防止策の全容が判明した。離着陸を許可する管制官への支援役を管制塔内に新設し、主要空港の管制機能を強める。滑走路への誤進入を検知するシステムは、注意喚起、警報の２段階に拡充する。　２４日に公表す

　米ハワイ州の若者たちが州政府を相手取り、運輸部門の脱炭素化に向けた行動を加速するよう求めた訴訟で20日、和解が成立した。政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟は世界的に増加しているが、同種の訴訟は最高裁まで争われるなど長期化するケースが多い。州政府によると和解例は初めてといい、原告側は「画

　安倍元首相が国士と賞賛した葛西敬之が死の床についた。政界と密接に関わり、国鉄の民営化や晩年ではリニア事業の推進に心血を注ぎ、日本のインフラに貢献してきた。また、安倍を初めとする政治家たちと親交を深め、10年以上も中心となって日本を「事実上」動かしてきた。　本連載では、類まれなる

橋下徹さんが「75歳での免許返納義務化」を提言した。6月19日、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に出演して話したものだ。番組では、高齢ドライバーが運転する車の事故に関するニュースを伝え、免許返納について触れたところで提言を求めた。橋下さんは「高齢者を非難するよ

　東京都知事選が2024年6月20日に告示、7月7日に投開票される。2016年に衆議院議員を辞して都知事選に挑んだ小池百合子氏は公約に「7つのゼロ」を掲げて当選した。その中で「満員電車ゼロ」は鉄道と密接に関わる政策だが、「多摩格差ゼロ」も東京の鉄道ネットワークを大きく左右する公約といえる。今回

利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『

香川県が進めている高松市サンポートエリアのプロムナード化について地元住民から見直し要請があったことを受けて、池田知事は地元住民への理解は進んでいるとの認識を変えなかった一方、計画を変更する可能性に言及しました。サンポートエリアのプロムナード化は回遊性向上を目指してＪＲ高松駅北側道

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク・マンハッタンの慢性的な交通混雑の緩和に向け、乗り入れる車両に課金するとした「渋滞税」。　今月末に導入予定だったが、ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は無期限延期を突如表明した。インフレが長引く中、さらなる家計負担の回避を理由に挙げたが、1

　5月31日、内閣府の規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」が提示された。さまざまな項目が盛り込まれているが、今回の大きな主眼の一つは、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」である。政府はとにかくライドシェア新法を制定して、一刻も早く制限のな

前回記事に続いて、国土交通省都市局街路交通施設課が公表した資料「駐車場政策の最近の動向」(2023年12月20日)について紹介する。昨今の社会情勢をふまえた人中心の街づくりの中で、駐車場政策はどうあるべきかが示されており、2輪車駐車場の考え方やあり方について、いま国がどのように考えているのかを

2023年12月20日、国土交通省都市局街路交通施設課が、「駐車場政策の最近の動向」という資料(全59ページ)を公表した。駐車場法の成り立ち(1957年5月制定)から、現在の課題と取り組み状況までをまとめたもので、この1冊で国の駐車場政策の考え方や方針などがまるっとわかる便利な資料だ。本資料に

　西九州新幹線の武雄温泉駅（佐賀県武雄市）から九州新幹線までの「未整備区間」を巡り、国土交通省鉄道局の村田茂樹局長が国交省、佐賀、長崎両県、JR九州の4者による協議を佐賀県側に提案したことについて、同県の山口祥義知事は6日、報道陣の取材に、「筋が違うと思っている。地元での合意がなされていない」

　政府は６日、首相官邸で「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田首相）を開き、自動運転車を開発する自動車会社が無人の自動運転タクシーに参入しやすいよう、年内にも規制を緩和する方針を打ち出した。自動運転車の安全性確保のため、メーカーが満たす必要のある安全性能を、保安基準や指針で明確化する方針も示し

David Shepardson　Jonathan Allen［５日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は５日、マンハッタン中心部で３０日から予定されていた「渋滞税」の導入について、無期限の中止を命じたと発表した。渋滞税は、マンハッタン

　先日、アメリカ・ニューヨーク州・ニューヨーク市で一般的にはロードプライシングと表現したほうがわかりやすい、「中央業務地区通行料（CBDT／Central Business District Tolling）」が導入されると報じられた。2024年6月から実施予定となっており、対象地区はマンハッ

　東京都内では、車道や歩道の「自転車専用通行帯」や、車道における自転車の通行場所の目安となり、ドライバーへの注意喚起を目的とした「矢羽根型路面表示」の整備が進んでいます。これらは2016年に国土交通省道路局と警察庁交通局が打ち出した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づいた施策で