# 中小・新興企業

　ルシアンホールディングスは2021年に設立された。　「異業種一体型企業」を名乗り、不動産や物流、エネルギーなどの幅広い分野で事業を展開していると触れ込んでいた。これまでに中小企業30社以上を買収したが、トラブルも相次いでいる。　洋菓子店などを展開するテリオ（東京）

　中小企業のM＆A（合併・買収）を繰り返す投資会社、ルシアンホールディングス（東京）の役員2人に5億円超相当の自社株をだまし取られたとして、都内の企業が警視庁に詐欺容疑で告訴状を提出し、受理されたことが7日、関係者への取材で分かった。　　中小企業のM＆Aを巡っては、

【経済ニュースの核心】　中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改定した。「不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る」（中

【政官財スキャニング】#84財界通（以下=財）　自民党のパーティー券収入の裏金問題で、ある有力な財界人から意外な話を聞いた。政界通（同=政）　何だ、この前の政治資金規正法の改正で十分だというのか？財　いや、むしろ逆だ。官界通（同=官）　パ

　やはり、企業の経営者は若いほうがいいのだろうか。　東京商工リサーチが2024年8月29日に発表した「『代表者の年代別財務分析』調査」によると、経営者が高齢になるほど赤字企業が増えることがわかった。　ところが、それは国内企業の99％を占める中小企業の話で、大企業では

中小企業・個人事業主向けの制度として「経営セーフティ共済」があります。もっぱらクローズアップされるのは、「掛金が年間最大240万円まで経費になる」という点ですが、実は、それ以外にも「資金繰り」にメリットをもたらす活用法があります。本記事で紹介します。経営セーフティ共済（中小企業倒

今年4月から6月までの企業の「稼ぐ力」を表す経常利益はおよそ35兆円と過去最高を更新しました。設備投資も1年前に比べ7.4％プラスとなり、前の3カ月と比べても伸び率が改善しました。ただ現場を取材すると、企業の複雑な事情も見えてきました。東京・江東区にある「小髙莫大小工業」。伸縮性

　「物価の優等生」のひとつとして日本の食卓を支えてきた豆腐で、中小メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーやコンビニなどの小売店向けに、パック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年は7月までで36件発生した。過去最多の件数を記録した2023

　【シンガポール共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）は5日、シンガポールで新たに市場開拓を目指す日本の中小企業などを支援する枠組み「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を立ち上げ、記念式典を開いた。大使館や地方銀行など在シンガポールの協力機関と連携し、官民挙げて取り組む態勢を強化する。

昨年ある中小ゲーム会社に就職したイムさん（２７）は苦労して入った会社を１年で辞めて休んでいる。仕事が適性に合わなかっただけでなく、毎日繰り返される残業と少なく感じられる月給に耐えられなかったためだ。イムさんは「知らずに入った最初の職場で強く燃え尽きた。しばらくは就職市場に再び飛び込む意欲がわか

日本商工会議所が5日発表した中小企業の人手不足に関する調査結果によると、人手が「不足している」と回答した企業の割合は63・0％だった。平成27年の調査開始以来最大だった前年（68・0％）からは5ポイント低下したものの、6割超は3年連続で依然として厳しい状況が続いている。人手不足を訴えた企業のう

　世界的な電動車（EV＋PHEV）販売で、中国のBYDが米国のテスラ（同社はEVのみ）を抜いて1位になったというのが、今年の話題のひとつとなった。　一方で、中国のEVメーカーでも、BYDのような盤石な経営状態でない企業が多くあるとの話もある。BYDの強みは、どこにあるのだろう？<

防衛省が防衛装備品などのサプライチェーン（供給網）の維持・育成に力を入れ始めている。防衛装備品産業は三菱重工業のような大手企業から、熱処理や金属加工を手がける中小企業まで裾野が広い。しかもその1社1社が完成品に不可欠な技術を有しており、1社が廃業や撤退をすると、前線の装備品の性能や稼働率に支障

人手不足が深刻化している事が日本商工会議所と東京商工会議所による調査で浮き彫りとなった。全国の中小企業2392社を対象に調査したところ、63％の企業が「人手が不足している」と回答し、65.5％の企業が、事業への影響について「非常に深刻」または「深刻」と回答した。「人手不足」と回答

アメリカ大統領選で民主党候補のハリス副大統領は、事業を立ち上げる際にかかる税金の負担を減らして起業を促す経済政策を新たな選挙公約として発表しました。アメリカ　ハリス副大統領「大統領になったら、中小企業の支援は最優先で取り組むことの一つです」ハリス氏は4

Kenrick Cai[サンフランシスコ／ニューヨーク　４日　ロイター] - 米新興企業オープンＡＩの元研究部門トップで共同創業者のイリヤ・サツケバー氏が新たに興した人工知能（ＡＩ）企業、セーフ・スーパーインテリジェンス（ＳＳＩ）が１０億ドルを調達したことが分かった。同

中小田井駅構内で発生した人身事故の影響で、名鉄犬山線は栄生～岩倉駅間の運転を見合わせていましたが、14:22頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。

「韓流の女神」女優パク・シネがわかめの塩炒めで世界市場を攻略する。また、俳優シン・ハギュンはレモネードで海外の韓流マーケティングに出た。農林畜産食品部が文化体育観光部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部とともにＫ－コンテンツと関連産業が海外進出を支援するために「２０２４年関係部署合

David Lawder[ワシントン ３日 ロイター] - 米財務省が３日発表した報告書によると、米国の中小企業の新規事業申請件数は今年に入り急増している。インフレが鈍化する中、中小企業のセンチメントはコロナ渦の不安定な時期から改善している。財務省によると、

　【宜野湾】燃料費や光熱費などのエネルギー価格高騰の影響を考慮し、宜野湾市は市内の中小・小規模事業者を対象にエネルギー経費の助成を行っている。対象は昨年7～12月のエネルギー経費で、法人5万円、個人事業者で3万円を給付する。申請は9月30日締め切り。　当初は6月末までの受け付けだ